悪徳商法?マニアックス ココログ支店

悪徳商法総合情報紹介ページ ~騙すなら、素敵にだまして~  本家「悪徳商法?マニアックス」は、こちら

« ソフトバンクの意見に対して、さらに総務省にパブリックコメントを送りました | トップページ

2021.07.27

ソフトバンクから違法な勧誘を受けたので、総務大臣に意見書を送りました

ソフトバンクカスタマーセンター(0800-919-6043)から、勧誘目的を隠した違法な勧誘を受けた件の続きです。

「責任者の田中(自称)」なる女性から、26日に再度、説明の電話が掛かってきました。そうしたところ、
ソフトバンク「電話はあくまでご案内であり、違法と言う認識はありません」
私「ガイドラインにある『勧誘』の定義は、確認したんですか?」
ソフトバンク「先ほど回答した通りです」
私「回答してないですよね?確認したんですか?と質問しています」
ソフトバンク「先ほど回答した通りです」
私「ガイドラインは読みましたか?」
ソフトバンク「先ほど回答した通りです」
私「違法では無いという根拠は何ですか?」
ソフトバンク「先ほど回答した通りです」
(略)
みたいな感じで煽ってきて話が通じず、しょうがないので総務大臣に意見書を送りました。KDDIをはじめ、色んな会社と勧誘目的不明示についてやりとりをしたことありますが、こんな煽ってくるサポートの人は初めてです。電話という匿名性の陰に隠れて、やりたい放題のようです。楽な仕事ですね。

で、総務大臣に送った意見書は以下の通りになります。電気通信事業法では、誰でも総務大臣に苦情その他の意見を送ることが出来ると決められています(意見の申出制度とは)。返事も返ってきますので(法律で決められている)、皆さんもカジュアルに意見書を送ってみてください。

申出の内容

1. ソフトバンク株式会社(以下ソフトバンク)が行っている電話勧誘は「勧誘目的不明示」に該当し、法第27条の2の第2に違反するものですから、ソフトバンクに対し、業務改善命令などの処分を行っていただきたく申出いたします。
2. ソフトバンクが行っている電話勧誘は、勧誘者の氏名を明らかにしておらず、法第27条の2の第2に違反するものです。仮に法に違反するとまでは言えないとしても、電気通信サービス向上推進協議会が定める「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」(以下、自主基準)第3条を満たしていません。
 よって、ソフトバンクに対し、業務改善命令などの処分を行っていただきたく申出いたします。
3. ソフトバンクのような大手事業者が、本件申出2のような事業活動を行っている事実に鑑みれば、自主基準のような業界ルールのみでは利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な措置が不十分であると考えます。
 よって、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に、電話勧誘など電話を行う際には、責任の所在を明らかにするためにも担当者の氏名を明示することを明記するよう検討していただきたく申出いたします。

申出の理由

1. 申出に至った経緯
 2021年7月15日17時45分頃、私の携帯電話宛に電話番号0800-919―6043から着信があり、別紙1(以下、本件通話)のようなやり取りを行いました。
 本件通話では、冒頭で「2つほどご紹介」と告げるのみであり、どのような内容の契約であるか、また勧誘を目的とする電話であるかどうかを告げませんでした。
 それに対し「これは勧誘ですか?」と質問したところ「あくまでご案内である」「販売店に来てもらうお願いとなります」と、勧誘であることを明確にしませんでした。
 本件通話について違法だと考えたため、責任者の方に代わるよう要請したところ、後日「責任者の田中(氏名不詳)」なる人物から電話があり、「2つほどご紹介というのは、6月に機種変更についてのお手紙をお送りしましたので、それをご覧になったかどうか確認のお声がけが1点。もう1点は、コロナ対策でショップへの来店には予約が必要となるため、それについてのご案内となります。あくまでご案内であって、電話で契約が完結するものではありません。契約は、電話で来店予約をした後に、店舗で行います。電話での契約を行わない以上、勧誘ではありませんので、法27条の2に抵触するという認識はありません」との回答を受けました。
 この点について、ガイドラインでは「『勧誘』とは、その実施する場所及び方法を問わず、特定の者に対し、契約締結の個別の意思形成に直接働きかける行為である」(83ページ)と記載されていることを告げ、「プランなどの説明を受けた結果、契約したいと考えるに至り、ショップへの予約を行うのですから、全体として勧誘では無いか?」と指摘しましたが、「ガイドラインについてはわかりませんが、ソフトバンクの回答としては違法という認識はありません」と従前の主張を繰り返すのみでした。
 しかるに、本件通話は、最終的には機種変更契約の締結を目的としたものですから、一連の説明が勧誘もしくは勧誘のための前置きであることは明らかです。にもかかわらず、契約を店舗で行うことをもって「店舗に誘導するための案内であって勧誘ではない」とするのは、一般に電話勧誘はそれ単体で契約が完結するわけでは無いことに鑑みれば詭弁と言うほかありません。このような詭弁を大手事業者が行っていることを許せば、特定商取引法で定める電話勧誘規制やアポイントメントセールス規制との整合性が取れず、法秩序が崩壊します。
 仮に「紹介」という文言が、勧誘者の意図とは関係なく何らかの勧誘を意味する文言だとしても、契約の内容については告げておらず、さらには「勧誘ですか?」という質問に明確に回答していないことから、勧誘であることを告げていることにはあたらないと考えます。また、「ご案内」という文言についても、ソフトバンクの責任者が「ご案内と勧誘は別のもの」と主張しているとおり、一般の消費者が通常の受け取り方をした場合、「ご案内であれば勧誘ではない」と判断するのですから、勧誘である旨を告げたことにはならないと考えます。
 なお、私はソフトバンク回線を契約している利用者ですが、なんらかの「キャンペーンのご案内に伴う契約」は既契約とは別のものですから、その都度勧誘であることを告げなければならないのはガイドラインにも明記されているとおりです。
 つきましては、総務大臣殿におかれましては、ソフトバンクに対し業務の方法の改善その他の措置をとるよう命じていただきたく、ここに申出する次第です。

2.  本件通話において、責任の所在を明らかにすべく「勧誘者の氏名」を尋ねたところ、「業務上、フルネームはお知らせしておりません」との回答を受けました。
 後日、「責任者の田中」なる者から電話を受けた際に、「氏名は何か?」「どこの部署の責任者か?」と質問したところ、「フルネームでのお名前の開示は行っていません」「部署についても社内のことなので、お答えできません」との回答を受けました。
 法第27条の2の第2では「自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為」を禁止しており、氏名とはフルネームのことですから名字だけ告げて勧誘するのは違法だと考えます。
 仮に違法とまでは言えないとしても、自主基準第3条には「利用者に対し、事業者の名称(代理店の場合は、これに加えて代理店の名称)及び勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的で訪問又は電話をした旨並びに当該勧誘に係るサービスの種類を明らかにしなければならない」となっており、勧誘者を行う者の氏名を明らかにしないのは、これに反します。
 ソフトバンクの行為は電話勧誘という匿名性の陰に隠れて責任の所在を曖昧にするものであり、名字だけ名乗るような行為がまかり通れば、利用者の利益又は公共の利益が損なわれることは明らかです。後日、責任者を名乗る人物も名字しか名乗らなかったことから、ソフトバンクは組織的に担当者の氏名を隠す運用を行っております。一般に店舗などでの営業において、ネームプレートや名刺で氏名を明らかにすることが通常であるところ、電話で氏名を明らかにしないのは異常です。
 つきましては、総務大臣殿におかれましては、ソフトバンクに対し業務の方法の改善その他の措置をとるよう命じていただきたく、ここに申出する次第です。

3.  自主基準第3条において「氏名を明らかにしなければならない」となっているにもかかわらず、ソフトバンクはこれを守っていません。大手事業者であれば、殊更、同性の従業員がいる可能性があるのですから、氏名によって責任の所在を明らかにしなければ利用者の利益が害されます。
 ソフトバンクは「利用者ごとの履歴によって追跡できる」と主張しますが、そのためにはクレーム履歴などを顧客情報に紐づけて保存する必要があり、仮に個人情報の利用目的として紐づけを同意しない場合は、「名字だけでは担当者を特定できない」こととなります。
 よって、履歴を追跡できるから氏名を名乗らなくても良いという前提は成り立たず、法や自主基準が定める通り氏名を名乗る必要があると考えます。
 つきましては、ソフトバンクが、このような営業活動を行う背景には、ガイドラインにおいて「勧誘する者の氏名の明示」が明記されていないことにあると考えられますので、ガイドラインなどへの明示を検討していただきたく申出いたします。

 

2021 07 27 | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク

コメント

コメントを書く