悪徳商法?マニアックス ココログ支店

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2016.09.04

メッド コミュニケーションズから、プロバイダに対して削除要請がありました

MED Communications(メッドコミュニケーションズ)から、悪マニのトピックスに対して、削除要請がありました。
代理人は、 東京双葉法律事務所の島本泰宣弁護士のようです。
最近は、太陽光発電の勧誘を行っているようです。

Dear Madam/Sir,

I would like to ask you to delete the following webpage because it has
defamed my client,

MED Communications. I write this email as his attorney.

http://www.a902.net/topics/2007/0326.html

Content described in the the above pages is quite thing of the past, and
different from the current company business format.

Misleading to people who looked at this article, it has given a great deal
of negative impression to the business of the company.

We therefore, want you to remove the matter page, as soon as possible and so
I ask for your cooperation will support us.


TOKYO FUTABA LAW OFFICE
Minamiyama Bldg. 1F
2-10-6, Hirakawacho, Chiyoda-ku, Tokyo
102-0093 JAPAN
Attorney representing  MED Communications
Yasunori Shimamoto


〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目10番6号
南山ビル1階
東京双葉法律事務所
弁護士 島 本 泰 宣
TEL:03(3263)8055
FAX:03(3263)8056
Mail:info@tokyofutaba.jp


2016 09 04 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2016.04.23

株式会社レイシャス(センチュリー21)より、勧誘の電話がかかってきました

センチュリー21 レイシャスを名乗る会社より、マンション投資の勧誘電話がかかってきました。
「年金対策として人に貸していただくマンションのご案内」を名乗っていましたが、よく聞くと、結局、テレアポで訪問して契約を行うという営業電話でした。

「勧誘であることを告げられてませんよ」と文句を言ったところ、営業係長の神保智樹さんが、色々と「違法では無い」と主張していました。途中「何か、恨みでもあるんですか?」と言っていたのですが、何か恨まれるような覚えでもあるんですかね?

ちなみに、「自分のことはホームページに載っています」とおっしゃっていたので、見てみたところ社員インタビューとして載っていました。顔写真も載せていて、堂々とされていますね。

http://reicious.co.jp/

所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-1 八重洲中央ビル7F
電話番号 03-6880-1002
FAX番号 03-6880-1009
商号 株式会社レイシャス
代表取締役 住吉 秀一
設立 平成23年3月
営業免許 宅地建物取引業 東京都知事(1)第92920号
事業内容 不動産の売買、仲介、賃貸借及び管理、都市開発に関する企画、立案、ファイナンシャルプランニング
資本金 3,000万円

2016 04 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2)

2015.09.09

非弁行為を行っている可能性のある、株式会社シエンプレについて

先日、株式会社イノベーターの元代表取締役である金井亮太なる人物に対する証人尋問を行いました。
株式会社イノベーターは、弁護士法で禁止された「非弁行為」を行っていた可能性が高い「クリアワード」なるサイトを運営していた会社です。

金井なる人物は、クリアワードにて「逆SEO」を行っていたと主張していますが、クリアワードのサイトでは「ブログや掲示板に書き込まれた誹謗中傷記事は検索結果の押し下げが難しいため、記事自体の削除」「Twitter・facebookなどのSNSに書き込まれた誹謗中傷・悪質な口コミ・無断画像掲載、機密情報漏洩に対して削除依頼を行うサービス」「ご依頼主さまが所有している動画コンテンツが著作権侵害にあっていないかどうかを監視し、発見した場合は該当コンテンツの削除依頼を行います」などと表示しネット上で誹謗中傷などを行う者に対し、代理して削除依頼を行うサービスを提供していました。

クリアワードのサービス内容一覧(当時のサイトを印刷したもの)

他にも、「当社では2ちゃんねるのスレッド(ネガティブ記事)の削除に長けた弁護士と独自に契約を結んでおり、2ちゃんねるの該当記事を迅速に削除いたします」「全ての違法アップロード掲載先に当社の弁護士から削除依頼を行います」などと、弁護士と提携していることも表示していました。

この点について、金井なる人物は「クリアワードは、株式会社シエンプレのアフィリエイト広告としてサイトを作成しただけで、実際にクリアワードのサービスを行っていたのはシエンプレである」と、公開の法廷にて証言しました。

すなわち、金井の証言が真実であるとすると、株式会社シエンプレが上記のような違法な非弁行為を行っていたということになります。また、金井なる人物は、自身の悪評がネットに存在することに対して、「シエンプレの料金は、サイトに表示してあるものは安いが、実際には数百万となって高額なので自分では依頼しなかった」と証言しました。

最近、2ちゃんねるやブログの風評被害対策サービスとして、非弁まがいのサービスを行っている会社が多数存在します。シエンプレのサービスは、広告を行っている者すら「実際は非常に高額」として頼まないサービスのようなので注意が必要なようです。

参考リンク:
合同会社リベラルアーツ ← イノベーターでの活動が難しくなった(金井の証言による)ため、新たに作られたフロント企業。初年度から、従業員8名で1億9千万の売り上げをあげる優秀な企業です
清水陽平弁護士 ← 金井なる人物の代理人。たぶんシエンプレより安かったのだと思います。風評被害サービスに申し込むくらいなら、清水弁護士のような実績ある弁護士に頼んだほうが絶対に良いでしょう。

2015 09 09 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (4)

2015.08.04

東京電力VS渋谷区都民、損害賠償請求訴訟の控訴審のお知らせ

福島原発事故に際し、東京の水道水が放射性物質で汚染されたということで代わりに買ったミネラルウォーター代や、避難準備のために借りたレンタカー代に対する損害賠償を求めて個人で東電を訴えた裁判の控訴審が、8月6日(木)午後3時30分~東京高等裁判所817号法廷にて行われます。

通常、控訴審は1回だけで終わりますので、夏休みなどで時間のある方は、ぜひ傍聴に行ってみてください。裁判終了後、裁判の要点について弁護士さんの解説が行われます。生で裁判&解説が聞ける機会はあまりないので、学生さんとか是非。

なお、第1審は「政府等による発表や報道等においても、避難指示及び屋内退避指示の範囲外の地域に関しては、放射線による健康上の影響を懸念する必要はない旨説明されている」から、「東京都内から避難し、又は被ばく回避行動をとることの必要性、合理性があったとは解し難い」として、損害賠償請求を棄却しています。

一審判決全文
原告のブログ

2015 08 04 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2)

2015.03.08

千葉県産の「きのこ粉末」から、基準値越えの放射性物質

普通に売ってる食品から、放射性物質。「同商品を自主検査した県外の消費者から」連絡があって発覚したというのが、すごい。ガイガーカウンターでもあててみたんだろうか?どっかの消費者グループかどこかが調べたのかと思ってググってみたけど、それらしいページは見つからなかった。

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/244485

市原産のきのこ粉末 千葉県、業者に回収指示 放射性セシウム基準超で

2015年03月7日 10:38

 千葉県は6日、市原市内で加工された乾燥きのこの粉末から、国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える190ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、加工業者に商品の回収を指示した。

 県衛生指導課によると、基準値を超えたのは同市栢橋の生産加工業者が昨年11月から本年2月にかけて製造した「きの子のパウダー」(100グラムまたは150グラム入り)で、4~8袋が東京都渋谷区の屋外販売所「青山ファーマーズマーケット」で販売された。乾燥したヒラタケとシイタケを粉末にしたもので、この業者が生産から加工、販売までを行ったという。

 同商品を自主検査した県外の消費者から、今月4日に市原市に連絡があり、県が検査したところ基準値超の放射性セシウムが検出された。

 同業者が生産している生シイタケと干しシイタケは基準値以下だったという。


2015 03 08 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2015.03.02

悪徳商法4コマ漫画

インターネットでも見られるというので見に行ったら、飯田橋四コマ劇場 ~アニキとコ・ブ・ンが指南 !? 輝かしい社会人への第一歩~のページからPDFでダウンロード出来るようになってました。

なんで、飯田橋なのかと思ったら、東京都の消費生活総合センターは飯田橋駅前にあるんですね。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022790095424.html

悪徳商法4コマ漫画で啓発 都、若者向けに消費者読本

2015年2月27日 09時54分

 東京都は、進学や就職で新生活を始める若者向けに悪徳商法の手口やトラブル事例を四コマ漫画で紹介する消費者読本「飯田橋四コマ劇場」を作製した。漫画家の佐藤正明さんが手掛ける本紙生活面「生活ヒヤリ劇場」に登場した作品や新作を収録した。一万部を発行し、企業や大学での出前講座などで活用する。

 若者を狙ったキャッチセールスやマルチ商法、架空請求などの悪徳商法とともに、多重債務や携帯電話の料金滞納などに関する消費者トラブルを漫画で紹介。「これだけは覚えておこう!」と注意すべきポイントも明示した。

 併せて「くらしに役立つ知識」として、クーリングオフや金融商品などに関して解説している。A5判二十四ページ。インターネットの「東京くらしWEB」でも見られる。

 四コマ漫画による都の消費者読本は、昨年十一月発行のシニア世代向けに続く第二弾。シニア向けは、老人会や退職する社員らを対象にした企業講座などで「分かりやすいし面白い」と好評を得て、当初の一万部に加えて三万部を増刷中という。 (松村裕子)

(東京新聞)


2015 03 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (4)

2015.01.09

悪マニに削除要請を送ってきていた「ロイヤルジャパン」に行政処分

悪徳商法会議室の相談書き込みに対して、「マルチ商法はやっていない」と弁護士を通して削除要請を送ってきていた「ロイヤルジャパン」に、勧誘業務の停止を命じる行政処分が下されました。

リンク: ロイヤルジャパン株式会社より発信者情報開示請求および削除要請が来ました

掲示板の書き込みが、2002年と2006年で、削除要請が2012年なので、実に13年越しの行政処分です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/k10014545461000.html

布団のマルチ商法 販売会社に行政処分(NHK)
2015年1月8日 17時43分

「知人に販売すれば簡単に高収入が得られる」とうその説明をして、布団を販売していたなどとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、東京の会社に9か月間、勧誘業務の停止を命じる行政処分を行いました。
この会社は、3年間で80億円を売り上げていたということです。

勧誘業務を停止するよう命令を受けたのは、東京・新宿区の「ロイヤルジャパン」です。
消費者庁によりますと、この会社は、体を温めて疲労を回復させるなどとする1セットおよそ60万円の医療機器の布団について、購入した人が別の人に販売した場合に報酬を支払う、いわゆるマルチ商法を行っています。
購入者に対しては、「布団の販売に参加すれば、簡単に高収入が得られる」と説明していたということですが、消費者庁が調べたところ、月に1セットでも販売できていた人は、全体の5%しかいなかったということです。
また、販売の際には、「布団を使えば、高血圧や糖尿病が改善する」などと、実際にはない効能も伝えていたということです。
消費者庁は、こうしたうそを告げる勧誘や販売の方法などが、特定商取引法に違反するとして、ロイヤルジャパンに対して9日から9か月間、勧誘業務を停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、この会社は3年間で80億円を売り上げていたということで、全国の消費生活センターにはこれまでに700件以上の相談が寄せられていました。
今回の処分についてロイヤルジャパンは、「処分を受けたばかりなので、内容を確認したうえで対応を考えていきたい」と話しています。

しつこい勧誘だった

北海道に住む60代の女性はおととし、知り合いの女性から「疲れが取れる」と紹介され、この会社の60万円余りの布団を1セット購入しました。
すると知り合いは、「簡単にもうかるから、さらに4セット買い取ったうえで、知人に売る仕事をしないか」と持ちかけてきたといいます。
女性は、「購入する金はない」と断りましたが、その知り合いは、「商売を始めたら利益が出てすぐに返せるから、誰かからいったん借りればよい」と繰り返したといいます。
その知り合いは、3日おきに自宅にやってきて熱心に勧誘をするので、女性は結局、270万円を知人から借りて布団をさらに4セット購入しました。
購入した布団は2セット売れたものの、2セットが手元に残り、現在も100万円余りの借金が残っているということです。
女性は、「勧誘がとにかくしつこくて、金がないなら借りておいでと繰り返された。知り合いはことば巧みに『100万単位のお金が簡単に入ってきて2か月で元が取れる』と話したが、実際はそうではなかった。こういう間違いは2度と繰り返したくない。現金が夢に出てくるほど、悩まされていて、お金を返してほしい」と話していました。


2015 01 09 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (4)

2015.01.07

産経新聞に、バイナリオプションの詐欺的広告の記事がありました

1月7日の産経新聞に、海外バイナリーオプションに対する注意記事が掲載されていました。当ブログでも、以前記事にしましたが、最近はTwitterのプロモーション広告でステマ記事への誘導が行われるなど、集客の範囲は拡大しているようです。

バイナリーオプション(丁半ばくち)を勧めるステマブログまとめ
キジトラ速報とかいう詐欺的サイトについて
軍荼利(ぐんだり)とかいう詐欺的サイトについて
海外バイナリーオプション業者は、金融庁に警告を受けています

記事では、「賭博性の強さ」や「無登録業者」であることを書くなど比較的力が入ったものになっていますが、最後に「ただ、すべての海外業者が“詐欺”行為をしているわけではない」「実際、ネット上では、海外業者を利用している投資家が取引のコツや収益状況をブログなどで公開し、中には1カ月で何百万円もの大金を稼ぐ猛者もいるようだ」として、ステマを擁護するような意味不明な記事になっています。「いるようだ」って、どうやって確認したんですかね?

ステマ広告によって、どのような者が利益を受けているのかとかも書いて欲しいものですが、この辺が産経新聞の限界でしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000520-san-soci

「ニートでも週1000万超え」ステマで釣るバイナリー投資の甘い罠

産経新聞 1月7日(水)8時5分配信

「100万円くらいなら稼ぎ方教えます」「簡単に誰でももうかります」。インターネット上には、こうしたうたい文句が蔓延(まんえん)している。ドルやユーロなどの通貨について相場の高低を予想して売買を行う「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引に誘導するものだ。しかし昨年の夏以降、この取引をめぐり全国の消費生活センターへのトラブル相談が急増。無登録の海外業者の参入や、一見して広告に見せかけない「ステルスマーケティング(ステマ)」の横行が背景にあるようだ。(田中俊之)

■「簡単にもうかる」ネット情報に釣られ…

 「簡単に誰でももうかる」。国民生活センターに相談した40代女性は、インターネット情報でバイナリーオプションに興味を持ち、取引を開始。担当者から「投資金額と同じ額をプレゼントする」と言われ、10万円を入金した。

 途中で止めたいと考え業者に連絡すると「600万円分の取引をしないと解約できない」と告げられた。それでも「解約する」と態度を固持すると担当者から「免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真に撮って送るように」と言われ、指示通りに送信。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。

 また、30代男性は取引のために開設した口座からの出金に応じてもらえなかった。国民生活センターによると、こうしたバイナリーオプション取引に絡む相談が昨年6月以降に激増している。昨年1~5月は5カ月の合計で31件だったが、6月は1カ月で59件に急増。さらに、7月は200件を突破し、8月には300件を超えた。その後は徐々に減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移している。

 トラブルになっているのは、無登録で営業している海外業者との取引。30~40代の会社員らが数万円~30万円程度の被害に遭うケースが目立っているという。

■のさばる無登録海外業者、金融庁も“お手上げ”

 バイナリーオプションは、直訳すると「2択の選択」という意味を持つ。3、4年前から個人向けで普及。数分から数時間後の為替相場が、ある水準より高いか低いか二者択一で予想し、的中すれば購入額の最大2倍弱の払戻金を得られるが、外れれば払い戻しはゼロで、購入額がそのまま損失になる。投資初心者でも分かりやすい明快なルールで、少額からでも購入できると人気を集めている。

 バイナリーオプション取引について金融庁は、海外の業者であっても国内で営業する場合、金融商品取引法に基づく登録が原則必要としている。警告を無視していると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、あるいは双方を科すという罰則も設けている。また、賭博性の強さから批判の声が上がって業界による自主規制も進み、国内業者では短期間取引が禁止されている。

 ただ、海外に拠点を置く多くの無登録業者は、金融庁の警告を無視して日本国内で営業を継続。証券関係者によると、無登録の海外業者の中には「日本で営業しているのではなく、日本語のホームページをつくっているだけ」と主張する業者もあるという。罰則の実効性が不十分で、実際には“お手上げ”状態だ。

■ステマで取引サイトに誘導

 金融庁は無登録業者の広告を出さないよう業界団体に依頼するなどの対応も取っているが、口コミなどを装い、一見して広告に見せかけないステマもはびこっている。

 「暴露30分で10万勝てる方法ww」「ニートの俺が1週間で利益1000万超えw」「1週間で200万ぐらい稼げる!wwwまじ笑いが止まらない」。誰でも一度はネット上でこのようなタイトルの掲示板を見たことがあるかもしれない。しかし、それはステマの可能性がある。

 よくあるパターンはこうだ。ネット上のタイトルに興味を引かれて掲示板をのぞくと、そこでは「まじ!どうすればいいの!?」「どうせ嘘」などの書き込みが。さらに「まじだった!俺ももうけた」などと別の体験者が登場して、あたかも本当の話のように装う。だが、実際は全て業者側による投稿。最終的に金融取引業者などのサイトのリンクが張られ、取引に誘導するという仕組みだ。

■超短期取引、魅力もあるが…

 ただ、すべての海外業者が“詐欺”行為をしているわけではない。また、海外業者は日本にはない商品やサービスを提供しているので、経験値の高い投資家にとっては、それが魅力的に映ることも確かだ。

 実際、ネット上では、海外業者を利用している投資家が取引のコツや収益状況をブログなどで公開し、中には1カ月で何百万円もの大金を稼ぐ猛者もいるようだ。証券関係者は「ハイリスクハイリターンで、ばくち的に取引したい投資家は進んで海外業者を利用する」と指摘。ただ「どのような業者かをちゃんと調べずに手を出すべきではない」と警告する。最近では無登録業者の一部で、所在地が海外なのに日本語のサイトしか存在しないことがあり、日本人が海外業者を装って営業している可能性もあるという。

 いずれにせよ、無登録の業者については金融庁がホームページで公表しており、取引する場合は、甘い言葉に乗せられて痛い目に遭う前に、少なくとも登録の有無を確認した方がよさそうだ。

2015 01 07 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.12.22

誹謗中傷対策をやっている「ネットワークエージェント」の情報

なんとなく「非弁行為(弁護士法第72条違反)」に見えますが、1年以上も弁護士会等から刑事告発されてないようですから、まっとうなサイトなんでしょうね(笑)。

サイト: 誹謗中傷・風評被害書き込み削除ならネットワークエージェント

サービスと費用
書込み削除サービス料金例
関連検索キーワード対策 ¥4,900~
2ちゃんねるスレッド・レス削除 ¥9,800~
その他掲示板系スレッド・レス削除 ¥9,800~
画像・動画の削除 ¥14,800~
ブログ削除 ¥19,800~
口コミサイト削除 ¥29,800~
知恵袋書込み削除 ¥49,800~

会社概要
販売事業者: ネットワークエージェント
運営責任者: 海老沼 翔太
所在地: 810-0014 福岡県福岡市中央区平尾4-1-17
電話番号: 050-5806-3910
メールアドレス info@network-agent.net
URL http://network-agent.net
顧問弁護士: 弁護士法人ベリーベスト法律事務所

公式ブログの記事
掲示板系サイトの削除は最短1日で出来ます!

掲示板系サイトと言えば、インターネット上には数多く御座います。
・爆サイ
・ホストラブ
・2ちゃんねる
・ログ速
などなど。

これらのサイトで、個人情報が掲載されていたり、誹謗中傷を受けているというご相談は後が絶ちません。私どもでは、こういった掲示板系サイトは業界最安値でサービスのご案内をしております。また、最短で御依頼からその日中に削除も可能です。

過去の犯罪歴を削除!

「過去の犯罪歴書込み」が残ったままであると、「職場での信用が無くなる」事や、「就職活動」にも大きく影響が出てしまうのです。その為、早急な削除が必要です。

今回、お申込みを頂いた門田様の案件はおよそ1週間で削除が出来ました。その後、門田様は問題なく就職活動を行う事が出来、新しい職を見つける事が出来たようです!嬉しいですね!

○会社の登記を調べた結果
福岡県に「ネットワークエージェント」なる会社は存在しない(ちなみに、埼玉県にはあるけど別会社の模様)。

○whois 情報
エックスサーバー株式会社による匿名化サービス使用

○サーバ情報
157.112.176.25
エックスサーバー株式会社のレンタルサーバで、400以上のサイトがホスティングされている。

○サイト公開日
2013年11月3日頃

2014 12 22 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.12.16

株式会社パソマニから、起訴準備期間に入ったという連絡が来ました

一応、法人登記を調べてみましたが、「株式会社パソマニ」なる会社は存在しませんでした。

【お問い合わせ先】 株式会社パソマニ  担当:武田・谷山・所 お問い合わせ番号:03-4500-1826 受付時間:10:00~19:00

弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

 本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている
 インターネット有料コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、
 利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。
 
 本通知メール到着より、翌営業日(営業時間内)までにご連絡を
 頂けない場合には、ご利用規約に伴い

 1.ご名義人調査開始
 2.各信用情報機関に対して個人情報の登録
3.法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始

 以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。


最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、
 万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。


 ※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。


 【お問い合わせ先】
株式会社パソマニ
 担当:武田・谷山・所
お問い合わせ番号:03-4500-1826
受付時間:10:00~19:00

2014 12 16 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.11.27

違法風俗店の広告料は「犯罪収益」 広告会社員を逮捕

どっかで見たことある会社名だと思ったら、以前、削除請求して恫喝してきた人が代表を務める会社ですね。裁判官から警告を受けたあと、ふてくされたように「断捨離」という本を読んでいたことが印象的でしたが、クライアントは断捨離できてなかったんですかね。

商号 株式会社ヴィグル
本店 東京都文京区本駒込六丁目15番8号
代表取締役 横田 哲宏

違法風俗店の広告料は「犯罪収益」 広告会社員を逮捕(朝日新聞) 2014年11月27日17時13分

 売春クラブの広告を掲載して料金を受け取ったとして、警視庁は、広告会社「ヴィグル」(東京都文京区)の営業担当社員、大場勝人容疑者(32)=東京都足立区綾瀬3丁目=を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで逮捕し、27日発表した。

 警視庁の説明では、違法風俗店の広告料が犯罪収益に当たると判断して、同法を適用するのは全国で初めて。大場容疑者は「売春営業の店とは知らなかった」と供述し、容疑を否認しているという。

 保安課によると、大場容疑者は5~8月、同社が運営するインターネットの情報サイトに東京都台東区の派遣型売春クラブの広告を掲載し、約55万円を掲載料として受け取った疑いがある。

 保安課は、営業過程でのクラブ側とのやり取りなどから、大場容疑者が取引相手が違法な売春クラブで、売春のあっせんで得た犯罪収益から掲載料が支払われていたことを知りながら、広告掲載を請け負っていたと判断したという。
http://www.asahi.com/articles/ASGCW55DPGCWUTIL01R.html

違法デリヘルなどのネット広告掲載 広告代理店の男を逮捕(フジテレビ系) 11月27日(木)13時26分

違法なデリバリーヘルス店などのインターネット広告を掲載し、収益を得ていた疑いで、広告代理店従業員の男が、警視庁に逮捕された。
組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕された、広告代理店「ヴィグル」従業員の大場勝人容疑者(32)は、台東区のデリヘル店が、売春をあっせんする違法店であると知りながら、ネットの風俗情報サイトに広告を掲載し、現金55万円余りを受け取った疑いが持たれている。
「ヴィグル」は、サイトへの広告掲載で、2年半で少なくとも9億円の利益を得ていたとみられ、警視庁は、代理店の関与についても調べる方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141127-00000599-fnn-soci

2014 11 27 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.11.21

「みんなで大家さん」の会社情報

「想定利回り年7.0%、現在まで元本割れなし!」らしい。
http://www.minnadeooyasan.com/qsnqco/

商号 みんなで大家さん販売株式会社(旧:都市綜研インベストバンク株式会社)
本店 東京都千代田区麹町一丁目7番地
会社設立の年月日 平成10年8月24日
取締役 前田 隆治
取締役 栁瀬 るり子
(*)取締役 栁瀨 健一(平成25年 3月15日辞任) 
(*)取締役 澤邊 博文(平成23年 6月27日退任)
(*)取締役 紙谷 幸弘(平成25年 3月15日辞任)
(*)取締役 芳賀 孝浩(平成25年 3月15日辞任)
取締役 安田 剛 
(*)代表取締役 栁瀨 健一(平成25年 3月15日退任)
代表取締役 栁瀬 るり子
(*)監査役 池田 英一(平成26年 6月30日死亡)
監査役 松村 久一
(*)は、抹消事項

「栁瀨 健一」氏は、都市綜研インベストファンド株式会社(みんなで大家さんの販売代理店)の会社情報だと「栁瀨 公孝」を名乗っている。
http://www.invest-fund.co.jp/company/data/

商号 都市綜研インベストファンド株式会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜1-1-30
TEL. 06-6203-1197 FAX. 06-4707-1194
創立 平成11年8月
代表取締役 栁瀨 公孝 (新字体表記 柳瀬 公孝)
資本金 1億円
資格 宅地建物取引業 大阪府知事(1)第54991号、不動産特定共同事業 大阪府知事 第8号

2014 11 21 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2014.09.12

新薬ネットから削除要請が来ました

新薬ネットから、悪徳商法?マニアックス会議室の過去の記事に対して削除要請が来ました。value-domainというのは、a902.netドメインのプロバイダです。
投稿者の「るさま」さんは、これを見ていたらご連絡ください。

value-domain ご担当者様

初めてメール差し上げます。ウェブサイト「新薬ネット」担当の森と申します。

御社で管理中のドメイン”a902.net”ユーザーが公開中のサイトによる弊社の名誉毀損、および弊社名誉毀損に対する当該ユーザーへの損害賠償請求に関し、お問い合わせ致します。

以下のURLに於きまして、弊社ウェブサイトを名指しで「詐欺」と批判する内容が公開されており、大変迷惑しております。
http://www.a902.net/bbs/qa/pslg147676.html

おそらく競業他社による業務妨害と推察されますが、当該内容は、弊社の信用を著しく損なうものであり、御社ユーザー規約違反であることは明白であります。

御社より、当該ユーザーに対し、弊社名誉毀損に関する警告、および、当該ページの削除を当該ユーザーにご指示いただきたく、宜しくお願い致します。

問題が解消されない場合は、当該ユーザーに対する損害賠償請求等、法的手段も考えております。
この場合は、弊社顧問弁護士より御社に対して内容証明郵便を送達いたしますので、当該ユーザーに関する情報の開示をお願い致します。

何卒宜しくお願い申し上げます。

会社概要

運 営 会 社 有限会社 フェイバリットサーチ( 英文社名 : Favorite Search, Inc. )
代 表 者 浅川 美也子
所 在 地 〒103-8246 東京都中央区日本橋2丁目6番5号-A45
電 話 番 号 03-5560-9686
メールアドレス info@sinyaku.net

2014 09 12 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (7)

2014.09.04

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました4

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました12の続きです。

電話を掛けてきたのは、グループリーダーのスガワという人物。

東名「お時間掛かりまして申し訳ありませんでした。確認したところですね、NTTの方にはですね『NTTのサービスの件で』というトークスクリプトを了承いただいています。ですが、先ほど、弊社のカンベの方からご案内をさせて頂いたときにですね、そういった言葉が無くてですね、お客様には不愉快な思いをさせたみたいでですね、申し訳ございませんでした。こちら、今後このようなことが無いようにですね、トークの指導を徹底させていただければと思います」
私「それは、勧誘を行った方の個人的な問題と言うことですか?」
東名「こちらトークの方ですね、弊社は個人情報を取り扱っていることもあり、1件1件録音をさせていただいているんですけども、トークの方を確認させていただいたところ、スクリプトとは違う内容でご案内しておりました」
私「そちらのマニュアルでは、どの段階で、勧誘である旨を告げているんですか?」
東名「一番最初の段階で、『NTTのサービスの件で』ということで」
私「『サービスの件で』というのが、勧誘である旨を告げていることにはならないですよね?」
東名「こちらNTTの方にトークを出させていただいて、了解をいただいております」
私「『サービスの件で』と言ったことが、すなわち『勧誘を始めるよ』という勧誘目的告知にあたると言うことでよろしいですか?」
東名「そういったことで、トークの方は出させていただいております」

これまでの話では、
1.東名は、電話勧誘の冒頭で「NTTのサービスの件でお電話しました」と言うことが「勧誘目的の告示」にあたると主張している
2.その「サービスの件で」という告知すら行われない電話が、たまたま私のところにかかってきた
ということらしい。

通常は何らかの告知を行っているにも関わらず、たまたま私に対しては告知が行われなかったと。勧誘電話を問題にする人は少数派だと思うのですが、すごい偶然ですね!

しかし、「サービスの件でお電話しました」と言われて「あ、これから契約が行われるのだな」と思う人はいないわけで、そのことを株式会社東名のチームリーダーのミオという方に確認してもらっても、同様に「NTTから了承を得ている」の一点張りだった。

次回は、NTT東日本に電話をした内容です。

To be continued.

2014 09 04 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (8)

2014.09.02

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました3

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました12の続きです。

東名「NTT東日本の代理店をしております株式会社東名のスガワと申しますが、何か弊社のカンベの方で不手際などございましたでしょうか?」
私「今、御社のほうから、なにかNTTのサービスについての勧誘が行われたのですけど、最初に勧誘である旨を告げないまま勧誘が始まりまして、それは特定商取引法に違反する行為ですよね?」
東名「申し訳ございません。一応、こちらNTT東日本のサービスの件でということで、お伝えはさせていただいたと思うのですが」
私「NTT東日本のサービスの件でということを伝えたことが、勧誘であることを伝えたことになるんですか?」
東名「申し訳ございませんでした」
私「先ほど、NTTさんの依頼を受けて勧誘を行っていると聞いたんですけど、NTTさんからは特定商取引法に従わずに勧誘してよいという指導を受けてやっていると言うことですか?」
東名「では無くてですね、弊社のほうといたしましても、NTTさんのほうと、このスクリプトといわせていただいているのですけども、こういった内容でご連絡しておりますということはご連絡させていただいておりまして、そちらを元に掛けさせていただいております」
私「それでは、勧誘である旨は告げないようなマニュアルになっているということですか?」
東名「こちらのほうのトーク上ではですね、先ほどのようなトークでやらさせていただいているのですけども、こちらのほうですね一度、確認とらさせていただきまして、折り返しましてよろしいでしょうか?」
私「はい」

To be continued.

2014 09 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (4)

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました2

株式会社東名を名乗るところから、「NTTを安くする」という勧誘電話が掛かってきました。こちらから、ツッこんで引き出した「フレッツひかり」というキーワードから推測するに、「ひかり電話」なるIP電話サービスの勧誘らしい。「お客様のところ、特に何か変わってしまうわけではない」とのことであるが、工事や機器の設置等も必要ないのだろうか?(良く知らない)

ナンバーディスプレイに表示されていた番号は、08005551020。
http://www.toumei.co.jp/outline.html

東名「お世話になっております。私、NTT東日本の代理店をしております、株式会社東名のカンベと申します。こちらの固定電話の件なんですが、NTTご利用ということで誠にありがとうございます。今後も、他の電話会社さんに変えないでいただきたいので、今回、電話の通話料だけでは無くて基本料も下がりましたので、ご連絡してます。お電話、今後もNTTのままご利用していただける予定でしょうか?」
私「まあ、そうですね」
東名「ありがとうございます。請求書とかお支払い方法とか、もちろん変わりませんので、お電話の料金NTTの方でお安くさせていただいてよろしいでしょうか?」
私「どういうことですか?良くわかんないんですけど」
東名「今回、お客様のなかで、ソフトバンクさんですとかKDDIさんですとかにお切り替えされる方が増えてたものですから、お客様にはNTTのものをお使いいただきたいということで、今後もNTTの方を使っていただけるとお値下げできるサービスが出来ましたので、ご連絡しております。今、お電話の方でお受付させていただいておりまして、請求書ですとかお支払い方法とかも変わりませんので、お電話料金、お安くご利用出来るようにNTTでさせていただきたいんですが」
私「それは、どのような仕組みですか?」
東名「はい、それは電話だけのフレッツひかりというサービスとなっておりまして、お客様のところ、特に何か変わってしまうわけではないんですが…」
私「これ勧誘の電話ですよね?」
東名「はい」
私「最初に、勧誘である旨を告げられなかったんですけど、それは特定商取引法に違反しているんじゃないですかね?御社はNTTさんから依頼を受けてやっているってことですか?」
東名「こちら代理店になりまして、お客様のところにサービスを案内する許可をもらってやっているところになります」
私「NTTさんから許可をもらってやっているということですね。で、そちら勧誘ということを最初に告げなかったんですけども、NTTさんからは最初に勧誘であることを告げなくて良いと言う風に指導されているわけですか?」
東名「申し訳ありません。私、一オペレータなものですから」
私「じゃあ、分かる方に代わってください」

To be continued.

参考:
電気通信事業者の営業活動に関する自主基準(PDF注意)

第3条
事業者又は事業者を代理して販売活動を行う者(以下「代理店」という。)は、訪問又は電話により勧誘しようとするときは、利用者に対し、事業者の名称(代理店の場合は、これに加えて代理店の名称)及び勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的で訪問又は電話をした旨並びに当該勧誘に係るサービスの種類を明らかにしなければならない

特定商取引法

第四節 電話勧誘販売
(電話勧誘販売における氏名等の明示)
第十六条  販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない

2014 09 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2014.09.01

株式会社東名から、ひかり電話の勧誘が掛かってきました1

NTTをお使いの方の電話代が安くなるとか何とか、勧誘目的不告知。KDDIの時と同様、総務大臣に意見書を提出する予定。

ナンバーディスプレイに表示されていた番号は、08005551020。
クレームを付けて折り返しかかってきたときの番号は、0113307750。

参考: auひかりの勧誘電話が掛かってきました6 ~KDDIから書面が送られてきました~

http://www.toumei.co.jp/outline.html

■会社名 株式会社東名 (英文表記:TOUMEI.CO.,LTD.)
■設立日 1997年12月12日
■決算月 8月
■資本金 65,972千円
■売上高 3,742百万円(平成25年8月連結実績)
■従業者数 695名(パート・アルバイト・派遣含む)
■役員構成
代表取締役: 山本文彦
常務取締役: 日比野直人(営業本部長)
取締役: 石山純(管理本部長)
取締役: 直井慎一
監査役: 志水義彦
監査役: 渡邉誠人
【本社】
〒510-0001
三重県四日市市八田二丁目1番39号
TEL:059-330-2151(代表)/FAX:059-330-2152

2014 09 01 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3)

2014.08.02

金井亮太なる人物にグーグル八分申請され、サイトの運営を妨害されています

最近、悪徳商法?マニアックス ココログ支店がグーグルの検索に出てこなくなりました。


http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/ を検索

20140802

ChillingEffects の表示が出てくるので、詳細を見てみると、以下のように「金井亮太」なる人物の名前が表示されます。

http://www.chillingeffects.org/notice.cgi?sID=1768467
201408022

何かサイトの運営妨害行為を受けているようです。

2014 08 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (5)

2014.08.01

「バナナの端1cmは農薬が溜まっている」は、本当か?

たまたま、Twitterで以下のようなツイートを発見しました。私も初めて知って興味を持ったので、調べてみました。

そうしたところ、東海コープ事業連合と福岡市の検査(下記参照)によると、「残留農薬は無い」とのことです。また、バナナで心配な農薬は、輸送の際に軸が腐るのを防ぐための「防カビ剤」いわゆる「ポストハーベスト農薬」なのらしいのですが、防カビ剤を使用した場合は表示の義務があり、どなたかがDoleに問い合わせたところ「Doleでは使用していない」ということで、コープ北陸事業連合のバナナも使用していないらしく、防カビ剤を使用しているバナナは少なくなっているようです。たまたま、うちにエクアドル産のバナナがあったのですが、袋には何も書いてありませんでした。

参考: 2010-07-09 12:30:53 バナナのポストハーベスト事情-大手Doleの場合(+追記)
参考: コープのフィリピン産バナナ開発物語

かつてバナナは品質保持のために収穫後防カビ剤を使用するのが一般的でした。生協では安全・安心なバナナを食べたいという声に応えて、収穫後の防カビ剤を使用せず、栽培中の農薬使用も制限したバナナを開発
参考: FAQ | バナナ大学
Q.ポストハーベスト農薬が心配です。大丈夫ですか?
A.大丈夫です。一般にポストハーベスト農薬とは、腐敗・かび防止の目的で収穫後に使用される農薬のことですが、日本では食品衛生法に基づき「食品添加物」とみなされます。 現在、バナナには、イマザリル、TBZ(チアベンダゾール)の2種類の食品添加物の使用が許可されています。しかし実際は、バナナに食品添加物は使用されていませんので、ポストハーベスト農薬の心配はありません。

ところで、検査結果では大丈夫らしいと言う情報を、ホワイトフードさんのツイートに返信してみたのですが、特に反応がありませんでした。反応が無いのは別に良いのですが、調べてみたところ、ホワイトフードさんは「ホワイトフード株式会社」という食品会社のアカウントらしく、ホームページでは「ホワイトフードのこだわり ホワイトフードでは食品を0.5ベクレル/kgまで放射能検査し出荷しています」と主張するなど、放射能に色々とこだわりのある会社さんのようです。残留農薬について、詳しく検査するような「こだわり」は無いんですかね?

会社名 ホワイトフード株式会社
住所 〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1 ICC 2F C
電話番号 011-376-5980
FAX番号 011-351-2733
メールアドレス info@whitefood.co.jp
代表取締役社長 森 啓太郎

バナナの農薬、実際のところは? - 東海コープ事業連合

バナナの農薬、実際のところは?

 食品の残留農薬については心配している方も多く、ネットの情報や雑誌などの記事、お友達同士での話の中でも話題に上ることがあるのではないでしょうか。例えば、バナナについて、こんな“うわさ”を耳にしたことはありませんか?「バナナは農薬がたくさん残っていて、両端を取り除いて食べた方がいい」

●バナナの農薬残留の実際
 今や日本人が最も多く食べる果物、バナナ。日本では一部の地域でしかつくることができず、外国からの輸入品がほとんど。だからこそ、農薬のことも気になりますよね。

 東海コープ商品安全検査センターでは残留農薬検査を過去10年間実施してきましたが、バナナから高濃度の農薬や防かび剤が検出された例はなく、検出されないか、検出されても他の野菜や果物と同じような濃度のものです。バナナだから高濃度の農薬が残っていると心配しすぎる必要はありません。また、バナナの農薬検査は「皮を含めた部分」で行われます。農薬は一般的に、外側の皮の部分に残る場合が多いので、検出されたものも、食べる場合には取り除かれている可能性が高くなります。

●両端を取り除くと有効?
 バナナの「両端を取り除いたら農薬が取り除ける」という話は結構有名ですが、これはある本で記事にするため、高濃度の薬剤の液に長時間バナナを浸すようなモデル実験から得られたもののようです。以前は「バナナは原産国で輸出する前に農薬の液につけられ、高濃度に農薬が残っている」ということが話題になったことがありました。しかし、現在、バナナに対してこういった方法で農薬を使い、高濃度の農薬が残ることは、ご紹介した検査結果からも考えにくく、あまり現実的ではないようです。

●“うわさ”に左右されずに・・・
 私たち生協では、バナナも含め、実際に扱っているものを検査して安全性を確かめています。インターネットなどを通じて“うわさ”のような情報もまことしやかに伝わり人の行動を左右するような時代ですが、生協は検査結果などのきちんとした科学的情報にもとづき、地に足のついた事業活動をしています。バナナは栄養価も高く、また
子どもから大人まで手軽に食べられる果物。生協の扱い品目は産地の栽培内容も明確ですし、これからも定期的に検査を行っていきますので、端を捨てるような“もったいない”ことをせず、安心してたくさんお召し上がりください。

バナナの残留農薬の分布について - 福岡市

バナナの残留農薬の分布について

『バナナの先端から1cmのところには残留農薬が多いらしいので、ちょっと切り落としてから、食べるようにしている』という話を聞きました。食品衛生法におけるバナナの残留農薬検査では、「果柄を除く部位(果皮と果肉)」を検査するように決められています。そのため、通常の検査ではバナナの部位よって残留農薬量が異なるかどうかは分かりません。そこで、残留農薬がバナナのどの部位に分布しているのか、調べてみました!

【実験】
検査において、殺虫剤クロルピリホスとビフェントリンが0.01ppmずつ検出されたバナナについて、①果柄、②果皮、③先端(黒い部分)、④果肉の4つ部位に分け(右図参照)、それぞれ189項目の残留農薬を調べてみました。

【結果】
①~③の各部位から、クロルピリホスとビフェントリンが0.01~0.04ppm検出されました。また、④からは農薬は検出されませんでした。検出された2農薬は、①より、②と③の検出濃度が高いものの、いずれも定量下限程度の低濃度であり、明らかな差は認められませんでした。

【まとめ】
今回の実験では、バナナの果柄、果皮、先端について、部位別の残留農薬量に明らかな差は認められませんでした。しかし、果肉からは残留農薬が検出されなかったことから、果皮をむくことでバナナに残留する農薬をほとんどを除去することができると考えられます。


2014 08 01 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2)

2014.07.31

海外バイナリーオプション業者は、金融庁に警告を受けています

キジトラ速報や軍荼利(ぐんだり)などが積極的に広告宣伝を行っている、BOBOXやoption99 などの、海外バイナリーオプション業者は、関東財務局(金融庁)に「無登録で金融商品取引業等を行う業者」として警告を受けています。

BOBOXへの警告

・商 号 TO3 Incorporated
運営責任者 Wong Weng Soo
・所在地 Babrow's Commercial Complex P.O.Box 1341 The Valley, AI-2640 Anguilla
option99.com への警告
・業者名等 ATM Holdings Limited.
・所在地又は住所 Suites41/42 Victoria House 26 Main Street Gibraltar

また、警告を受けた業者への送金は「没収」される可能性があります。

楽天銀行 【海外送金】無登録の金融商品取引業者等への送金の取扱について

2014年6月13日

当行の海外送金サービスでは、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った業者等への送金は取扱いできません。

無登録の金融商品取引業者等への送金と判断しました場合、資金を返却する、あるいは、没収する場合があります。

また、無登録の金融商品取引業者等への送金を目的にした、法人企業さま・個人さまからの海外送金の利用申込はお断りいたしております。
あらかじめご了承ください。

海外送金のお取引の際には十分ご注意ください。

というか、バイナリーオプションなんて単なる「丁半ばくち」ですから、常習賭博罪で検挙されないんですかね?日本在住の人が、海外の賭博サイトでネット経由で参加する場合は、日本の賭博罪が適用されるので。

ちなみに、option99の会社情報↓。この怪しさで、取引しようと思う方もどうかと思うが…。

概要
option99とは?

option99はジブラルタルのATM HOLDINGS Ltdによって運営されているバイナリーオプションの業者です。 option99はバイナリーオプションというシンプルで簡単な取引環境を提供しております。


2014 07 31 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

軍荼利(ぐんだり)とかいう詐欺的サイトについて

キジトラ速報なるサイトが、詐欺的な広告誘導を行っている件について調べていたところ、キジトラ速報の管理人は「軍荼利」という別のブログも運営していると書いてあるサイトがありました。

この情報が正しいかどうか確認できませんが、「軍荼利」というサイトも、相互RSSを利用した同様のスキームで詐欺広告へのアクセス誘導を行っていました。

軍荼利: http://danshi.gundari.info/

以下の画像は、軍荼利の個別記事を表示した際の、画面上部のスクリーンショットです。紫色の文字になっている部分は、「海外バイナリーオプションを勧める詐欺広告」や「偽ポイントサイトの詐欺広告」です(偽ポイントサイトについては、いずれ書きたいです)。

2014年7月30日15時4分頃
201407311

2014年7月31日10時42分頃
201407312

こういう消費者を騙すようなサイトって、探せば幾らでもありそうな気がしますね。是非、具体的な手口やサイトを知ってもらって、騙される人が一人でも少なくなって欲しいものです。

2014 07 31 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2014.07.29

キジトラ速報とかいう詐欺的サイトについて

先日、海外の会社を使ったFX取引を勧めるステマ記事、というより詐欺広告の存在について記事にしました。詐欺広告が存在するとは言え、誰も見なければ被害者は発生しえません。この詐欺広告に対し、詐欺広告とは明らかにせずアクセスを誘導する、「キジトラ速報」なる詐欺的ブログを偶然発見しました。

参考: バイナリーオプション(丁半ばくち)を勧めるステマブログまとめ

キジトラ速報にアクセスすると、画面上部は以下のような表示になります。一見すると、右上の記事タイトルが並んでいる部分は「相互RSS」という他ブログの新着記事一覧のように見えます。しかし、色が変わっている部分「【バブル到来】俺の月収が400万超え…」「うはwwww2日で157万…」みたいなタイトルは、BOBOXなどの海外詐欺FX広告への誘導を行うリンクとなっています。

201407291
2014年7月29日14時49分頃のスクリーンショット

ここで「相互RSS」とは、ライブドアが提供している「ブログの更新通知サービス」のことです。相互RSSの仕組みとしては、ブログ管理者が任意に選んだ複数のブログのRSS(RSS=各ブログの新着記事)をまとめて、最近更新された記事順に表示してくれるものです。

キジトラ速報の相互RSS部分について、時間を変えてアクセスしてみたところ、以下のようになりました。これを見ると、他の記事は大きく入れ替わっているのに対し、詐欺広告へのリンクは常に上位に表示されていることが分かります。

2014年7月28日10時42分頃
201407292

2014年7月28日19時55分頃
201407293

相互RSSには「特定のリンクを上位に表示させる機能」はたぶん無いはずなので、「詐欺広告の更新時刻が常に現在時刻となるようなRSS」を別途作成して相互RSSに登録し、常に上位に表示させているのだと考えられます。

また、詐欺広告のURLは、

http://game-news.biz/lp/kijis/bakueki_soku/pc/

のようになっているのですが、kijis の部分は「キジトラ速報」を示す符丁だと思われ、どのサイト経由で売り上げがあったか後で解析できるようになっているのでしょう。

キジトラ速報では、他にも左側の画像RSSと称するリンクや、個別記事下部の「オススメ記事」一覧からも詐欺広告への誘導を行っており、確信的に詐欺に加担しているようです。相互RSSという仕組みを利用するのは、「一般の記事として偽装しやすい」とか「JavaScriptを使っているので検索などで見つかりにくい」ためだと考えられます。巧妙ですね。キジトラ速報は、ステマって別に悪くないよなと言う記事で、

モラルの観点で「金もらって宣伝しているならはっきりしろや!」って主張するのは自由ですが、最後に買うか買わないかを判断するのは消費者側なので、責任を広告主やモデル側に丸投げするのは難しいんでしょうね。少なくとも今の日本では米国とかと違ってステマ行為を本格的に取り締まる法律はないので、紹介されている商品自体に欠陥がなければ、あとは見る側がどう受け取るかの問題でしかありません。

ちなみにうちも広告は募集しています。ネガティブキャンペーンに当たる行為はしませんが、お金さえくれればキングソフトでもソニーでもなんでも紹介しますので、興味ある方はこちらのメールフォームから。1日平均7万~10万UUくらいなのでそこそこ宣伝効果はあるんじゃないかと。

のように、ある種、開き直っているようですが、結構儲かるんでしょうね。

ちなみに、whois情報によると「kizitora.jp」の所有者は「浅井 伸一」なる個人となっていますが、本名かどうかまた本当に個人かどうかも当然ですが分かりません。

このようなサイトは、ワンクリック詐欺と同様、「クリックしないのが一番の対策」ですが、検索やtwitter、はてなブックマークなどで出てくるので中々難しいものがあります。今のところ、似たような方法を使ったサイトは見つかってないので、またありましたら情報提供頂けると幸いです。

2014 07 29 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3)

2014.07.28

読売新聞(株式会社ぷらど)から、勧誘電話が掛かってきました2

「ぷらどコールセンター」を名乗る会社から、読売新聞の試し読みを勧誘する電話が掛かってきましたの続き。電話番号は、さっきと変わって、03-4589-8732。

ぷ「大変失礼いたします。私、株式会社ぷらどコールセンターのチーフマネージャをしております、オニヅカと申します。先ほどは、大変ご迷惑をお掛けしまして、申し訳ございませんでした。改めまして、ご連絡を差し上げました。今お時間よろしいでしょうか?」
私「はい、大丈夫です」
ぷ「あのー、私どもの案内が勧誘ではないかというご意見でございました。私どもはですね、読売新聞からの紹介を受けましてですね、お客様にご連絡差し上げます時に、うちのオペレーターが『勧誘ではないか?』という問いにですね、中途半端なお答えをしてしまいまして、大変申し訳ございませんでした。私どもは、勧誘ではございません。1週間のお試し新聞、よく新聞ではあるかと思いますが、その1週間のおためし新聞をお客様に案内するためにランダムにお電話をさせていただいておりました」
私「じゃあ、1週間のお試し新聞の申し込みは受け付けてないと言うことですね?」
ぷ「1週間のお試し新聞を、ご希望であれば、私どもはお客様のお名前と住所をおうかがいして、契約をさせていただくと言うことになりますが」
私「契約するんでしたら、勧誘ですよね?」
ぷ「いえ、私ども、お金が発生しませんですので、勧誘と言う認識ではありません」
私「お金が発生しなくても、勧誘ですよね。契約をする以上は、勧誘ですよね。お金の有無が書いてありました?法律に」
ぷ「いえ、それはございませんが。直接、お電話でお客様にハンコをいただくわけではございませんので」
私「でも、電話勧誘は普通そうですよね。ハンコもらえませんよね?電話で」
ぷ「いえ、私どもは、新聞と言う媒体が、直接お客様のご近所にございます販売店の方から、お持ちをしていただくものですから、実際に顔が分かると言うことではございませんので、私どもは電話だけの案内と言うことではございません」
私「そちらに営業活動してくれという風に、読売新聞さんなどから頼まれて行っているわけですよね?」
ぷ「左様でございます。PR活動をしてくれと」
私「PR活動で、契約の申し込みを受け付けるための営業電話を行っているわけですよね?」
ぷ「無理やりと言うわけではなく…」
私「無理やりやっているところとか、ほとんどないと思いますけど電話勧誘で。でも、そちらは電話勧誘をやってるわけですよね?申し込みを受け付けると言うことは、勧誘ですよね?特定商取引法に書かれた」
ぷ「私ども、特定ー?は」
私「特定商取引法は読んでこられたんですよね?」
ぷ「はい、もちろん読ませていただきましたが、そういう事例が、私ども新聞販売に関しては見受けられませんでしたので」
私「新聞販売が、特定商取引法の範疇ではないと言うことですか?」
ぷ「いえ、そうは申しておりません」
私「新聞の事例が無いと言うのは、どちらに書いてありました?」
ぷ「消費者庁のホームページを『勧誘義務違反』とか『法律違反』で検索した結果、見当たらなかったと言うことでございます」
私「『勧誘義務違反』が今までないということは、御社が初めてやったんですかね?」
ぷ「私どもは、しっかり契約を結ばせていただいた上で」
私「どちらと契約を結んでいるんですか?」
ぷ「読売新聞でございます」
私「読売新聞さんが管轄しているんですか?」
ぷ「左様でございます」
私「でも、読売新聞さんのお客様相談センターに言うと、そちらの会社が勝手に営業活動やっているんだから、うちの会社には関係ないと答えると思いますよ。結局、そちらは特定商取引法については分からないと言うことですよね?」
ぷ「詳しくは、法律家ではございませんので」
私「では、分かる方に代わっていただけますか?」
ぷ「本日は日曜でございますので、明日改めてお電話差し上げます」

株式会社ぷらどは、新聞の販売に繋がる「無料おためし購読」の申し込みは「勧誘ではない」という認識らしい。この理論が成り立つのなら、「布団の無料クリーニング」と称して申し込みを受け付けた後に何かを販売したり、「無料サンプルの配布」と称して個人情報を収集し、後日、何かを販売することも許されてしまう。そもそも、この「ご案内」自体が「不招請(元々、頼んで無いということ)」なのだから、不招請勧誘に厳しい制限をもうける特定商取引法の趣旨からいっても、きちんとルールは守るべきだ。このような理屈を持ち出すこと自体、株式会社ぷらど、ひいては営業活動を依頼した読売新聞は「悪徳商法」といわれても仕方が無いだろう。

2014 07 28 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

読売新聞(株式会社ぷらど)から、勧誘電話が掛かってきました1

2014年7月27日に、「ぷらどコールセンター」を名乗る会社から、読売新聞の試し読みを勧誘する電話が掛かってきました。電話番号は、03-4589-8733。

ぷ「こんにちは。私、ぷらどコールセンターのタカザトと申します。本日、立川の皆様に読売新聞からのご案内で、お電話させていただいているんですが、大変失礼ではございますが、これまで読売新聞をご購読いただいたことはございますでしょうか?」
私「ご案内というのは、何かの勧誘ですか?」
ぷ「あ、はい。PRもかねてですね、もし読売新聞を読まれていないお客様には是非ということで、お試しをご案内させていただいているのですが」
私「案内じゃなくて、勧誘なんですよね?」
ぷ「あ、そうですねー。営業になるかと思いますが」
私「じゃあ、なぜ案内という風に説明を行ったんですか?」
ぷ「声をお掛けして、もしご購読していると言うことであれば、紙面に対するご意見なども参考にさせていただいておりましたので」
私「勧誘を行う旨を告げなければいけないことは、特定商取引法にも決まってますよね?法律違反を、御社は行っているということですか?」
ぷ「あ、いえ、もしご了承いただければ、この案内を…」
私「ご了承とかじゃなくて、勧誘を行う旨を最初に告げないといけませんよね?」
ぷ「あ、私の言い方が、ちょっとまずかったですよね、申し訳ございません」
私「とりあえず、御社の本店住所と、代表者のお名前を教えていただけますか?」
(中略)
私「それでは、案内と言う勧誘が特定商取引法に違反しているかどうかの見解を、そちらの責任者さんと直接お話したいので、本日中に掛けていただけますかね?」
ぷ「ただいま上司のほうは席を外していますけども、本日中にお掛けいたします」

■会社情報

社名 株式会社ぷらど
代表者 石井愛二郎
本社所在地
 〒547-0031
 大阪市平野区平野南1-5-7
 TEL. 06-6705-0307
 FAX. 06-6700-8845
名護コールセンター
 〒905-2172
 沖縄県名護市豊原224-3 名護市マルチメディア館207号
 TEL. 0980-50-0194
 FAX. 0980-50-0210
東京営業所
 〒101-0047
 東京都千代田区内神田3丁目16-5 旭町米山ビル4F
 TEL. 03-4589-8734
 FAX. 03-5294-8282
資本金 1,000万円
設立 2011年

http://plad.jp/index.html

ぷらどコールセンターは、アウトバウンドを専門とするテレマ会社です。
TOPICS
 「ぷらどコールセンター」は、地元スタッフを中心に年中無休で架電業務を行っています。
 朝9:00~夜9:00までの間で、ご要望に応じ柔軟的な対応を行っております。

2014 07 28 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.07.23

バイナリーオプション(丁半ばくち)を勧めるステマブログまとめ

Facebook のタイムラインに以下のような広告があった。クリックしてみると、「やる男速報」を名乗る、2ちゃんねるのまとめサイト風のページに繋がった。以前、2ちゃんねるのスレッドをまとめた風を装って、出会い系サイトに誘導するサイトが多数あったが、これはFXのバイナリーオプション(実態は、丁半ばくち)をステマするものだ。沢山ある記事の一つのような体裁だが、リンクは全て無効で、この広告ページのみ存在する。広告の画像も全てパクリ。

Facebook__20140723_140411

で、調べてみたところ、似たようなブログがウェブ上には複数あるのだけど、たぶん同一人物か同一グループがやっているのだろう。

・やる男速報(http://yarusoku.web.fc2.com/

・バイナリーオプションまとめ(http://matome-boy.hatenablog.com/

・トレちゃん(トレジャーちゃんねる)
 【豪遊】大金手にしたから高級ソープデビューしたったwww
 http://blog.livelog.biz/trechan/nks/37215630.html
 嘘だろ・・・おい・・・コミュ障で馬鹿な俺が10分で60万稼いでしまったんだが・・・
 http://blog.livelog.biz/trechan/nsq/37215630.html

・サイバーちゃんねる
 【速報】パチスロ卒業w短時間で60万円稼いだけど質問ある?
 http://blog.livelog.biz/cyber-ch/nks/8552963.html 
 【速報】パチスロ卒業w短時間で60万円稼いだけど質問ある?
 http://blog.livelog.biz/cyber-ch/nsq/8552963.html

・エロゲまとめチャンネル(http://gamefreepickup0w0.blog.jp/
 【豪遊】大金手にしたから高級ソープデビューしたったwww
 http://gamefreepickup0w0.blog.jp/archives/1005045093.html

・銭速~株式為替FXバイナリーオプション投資系まとめ~(http://blog.livedoor.jp/kanewotsumutsumu/
 ≪驚愕速報≫2日で157万円ゲットワロタんごwww主婦でもバイナリー稼げるから急げwwwww
 http://blog.livedoor.jp/kanewotsumutsumu/archives/1006108598.html

・生活に役立つプチ情報(http://tamakomarket777.blog.fc2.com/

・海外バイナリーオプション どこがいい?勝てるのか?比較&体験(http://www.binary-kaigai.com/

・銭ゲバ速報(http://zenisokuda.web.fc2.com/
 【バブル到来】ニートの俺が1週間で利益1000万超えwwwww
 http://datua.web.fc2.com/

このステマブログが宣伝しているのが、BO-BOXなる自称・投資会社。万が一プラスの利益になったとして、口座から引き出せる雰囲気が微塵もありません。

特定商取引法の表示による会社情報

サイト名 BOBOX
会社名 TO3 Incorporated
住所 Babrow's Commercial Complex P.O.Box 1341 The Valley, AI-2640 Anguilla
運営責任者 Wong Weng Soo
電話番号 050 5806 1112
E-mail info@bo-box.com
引渡し時期 メールアドレス登録後、送られてくるメールにてご案内致します。

参考リンク
boboxについて知りたいです。 安全で初心者でも大丈夫なのでしょうか?
BOBOX|詐欺被害情報ポータル
BOBOXで詐欺被害?出金できないバイナリーオプションサイト情報
BOBOXに関する詐欺被害情報

20140723_141539

2014 07 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.05.19

美味しんぼを裁判の証拠として検討することを明言-東電損害賠償訴訟を傍聴してきました

5月19日午前11時から東京地裁で行われた、個人で東京電力に損害賠償を求めた裁判の口頭弁論を傍聴してきました。東京に住む原告の方が、福島第1原発が爆発して東京も被曝の危険があったということで10万円の慰謝料を求めたものです。

今回までに、実損に関する証拠はすべて提出され、今後は、原告の陳述書の提出、そして証人尋問に誰を呼ぶのかが争点となります。

裁判では、矢尾渉裁判長が「陳述書を出せないのは、何故なのか?」「まとめの主張をすると言っているが、必要無いと考えています」「その期日は何のために必要ですか?」など進行について非常に厳しい指摘を行い、弁護団長の紀藤正樹弁護士と激しいやり取りが行われました。筆者は、原告や被告として、また傍聴人として幾つかの裁判を見たことがありますが、このような厳しいやり取りが行われる裁判は見たことがありません。いつも淡々と進行するイメージです。

証人の予定については、裁判長が「証人の申請は、他の主張と平行して進められませんか?」と指摘したのに対し、紀藤弁護士は「本人の同意は取っているが、証人として呼ぶとなると影響力が強い方なので、まだ誰かと言うことを発言する段階ではない。8月5日の期日までに必要な主張を全て出すので、それから申請したい」と述べました。

裁判終了後、弁護団への質問タイムがあったため「美味しんぼ」騒動について聞いてみたところ、紀藤弁護士は「裁判の証拠として出す価値があるかもしれないので、提出することも検討します」と回答しました。あの美味しんぼが、公的な裁判の証拠として出される可能性があるようです。

東電損害賠償訴訟の次回期日は、
 6月24日(火)午後1時30分~ 東京地裁615法廷
となります。

↑ちなみに原発事故の時効はまだなので、今から訴えることも可能らしいです。

2014 05 19 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.03.25

個人で東電を訴えた「原発裁判」の次回以降の期日

原発事故で、汚染された水道水の代わりとなる水を購入した金銭的被害や、恐怖や不安といった精神的被害の賠償を求めて東京電力を訴えた裁判の、今後の期日です。

代理人の紀藤正樹弁護士によると「傍聴人が少ないため、裁判所も社会的な事件と見ず、早めに終わらせようとしている。傍聴という形で支援して欲しい」とのことでした。原発問題に関心のある方は、ぜひ傍聴に行ってあげて下さい。

5月19日(月)午前11時~ 東京地裁706号法廷
6月24日(火)午後1時30分~ 東京地裁615法廷

参考リンク:
I sue tepco archive (原告のサイト)

2014 03 25 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.03.17

悪質商法等による消費者被害額6兆円

「国内総生産(GDP)額の約1%」と聞くと、すごく大きい数字に聞こえますね。でも、まだ悪質商法かどうか明確ではない(KDDIのauひかりの勧誘とか、新聞の勧誘とか)ものまで含めると、もっと大きな数字になりそうです。

悪質商法等による消費者被害額6兆円…消費者庁 2014年3月17日 11:23 (読売新聞)

消費者庁は17日、2013年に発生した悪質商法や誇大広告などによる消費者被害額を約6兆円とする推計値を公表した。

13年の国内総生産(GDP)額の約1%に相当し、同庁は「かなり大きな額。今後の施策に生かしたい」としている。

推計によると、昨年発生した消費者トラブルは約1010万件で、支払い済みの被害額は5兆9767億円にのぼった。単純計算で、国民の13人に1人がトラブルに遭遇し、平均で約59万円を払ったことになるという。未公開株などの金融商品、住宅リフォーム、不動産購入を巡る被害額が大きいと見られる。

全国の15歳以上の1万人を対象に行った調査(今年1~2月)を基にした被害件数の推計や、全国の消費生活センターに寄せられた相談の被害額などから算出した。同庁が被害額の推計を行ったのは初めて。推計値は14年版の消費者白書にも盛り込む。

http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=3705613


2014 03 17 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3)

2014.03.06

スマートフォン、光ファイバー回線にクーリングオフが導入されるそうです

なぜか特定商取引法の規制の枠外となっている情報通信サービスですが、クーリングオフ対象となるそうです。

昨年、KDDIが、光ファイバー回線の勧誘で「勧誘目的を隠した悪徳商法」を行っていたことについて、総務大臣に意見書を提出しました(まだ返事がありません。色々検討中なのでしょうか)。今回の報道とは直接の関係はないと思いますが、クーリングオフ導入と同時に「勧誘目的の明示義務」などの規制が導入されるのかどうか気になるところです。

スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも(日本経済新聞) 2014/3/4 2:04

 総務省はスマートフォン(スマホ)の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。

 2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討、15年度中の導入をめざす。

 クーリングオフは契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるしくみ。スマホだけでなく、従来型の携帯電話「ガラケー」、光ファイバー回線、ケーブルテレビなどの通信サービスを新たに対象に加える検討に入った。

 解約可能な期間は一般的なクーリングオフと同様に購入から8日以内とする見通しだ。解約までの通信料を誰が負担するかといった詳細は有識者による検討会で詰める。

  現在クーリングオフが適用されている主な商品は、寝具や宝飾品、化粧品などだ。訪問販売や勧誘販売で買った場合に限って適用する商品が多いが、スマホの クーリングオフは店舗での販売も対象にする方向で検討する。店舗で買うときには販売員から説明を受けるが、あまりに専門的なため機能や料金をよく理解しな いまま契約してしまう消費者が多いためだ。

 13年4月から14年1月までに国民生活センターが集計したスマホに関する苦情は7415件。3年前の10年度1年間(1490件)の5倍に上る。「思ったより通信速度が出ない」「機能が複雑で使いこなせない」などの内容が多いという。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C14A3MM8000/


2014 03 06 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.01.26

裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出(朝日新聞)

そのうち、コンタクトレンズにカメラが内蔵されるようになるだろうから、ますます検査は困難になる。プライバシーに厳しいアメリカでTV中継が行われていて、「プライバシーフリーク」なんて言葉を大企業が使うほどにプライバシー概念の低い日本で中継が許されないのは、どういう理屈だ。
プライバシーはたんなる屁理屈で、根は「取り調べ可視化」が行われないのと同じ問題だろう。

裁判盗み撮り横行 小型カメラ使用、ネット流出(朝日新聞) 2014年1月26日08時37分

東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年10月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。

 ■厳重な検査、困難

 「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」

 今月21日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信(まこと)被告(48)の公判の冒頭で、斉藤啓昭(ひろあき)裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚(51)が証人で出廷。地裁職員ら10人以上が目を光らせた。

 携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。

 背景には防犯対策とともに、昨年10月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求めた訴訟の口頭弁論を撮影した動画がネット上に流出。傍聴席から撮ったとみられ、審理中の法廷内の様子が映っていた。動画サイトに投稿され、別のサイトにも転載された。

 高裁はその後、同種訴訟を中心に、金属探知機を使って厳重に所持品を検査。法廷内に見張りの職員を配置して警戒した。そこで、高性能の超小型カメラが内蔵されたメガネを持っている傍聴人を発見。持ち込みは水際で防がれたとみられた。だが、その後も動画の流出は止まらない。メガネ型やペン型、腕時計型などの小型カメラで撮られた可能性がありそうだ。

 高裁は、流出のたびにサイトの運営会社に削除を要請している。だが「転載が繰り返されると、ネット上から完全に消去するのは不可能だ」と関係者は頭を抱える。厳重な所持品検査をすべての法廷で実施するのも現実的でない。

 あるベテラン裁判官は「法廷の様子がネットに流出すると、当事者や傍聴者のプライバシーが侵害されるだけではなく、真実の証言が要求される証人が萎縮する。事実の解明に大きな支障が出る」と訴える。

 ■米英ではテレビ中継も

 日本の裁判所では、報道などの目的で裁判官の許可があった場合、審理が始まる前の廷内の撮影が認められている。しかし、無断撮影は「当事者の人権や法廷の秩序維持」を理由に、民事訴訟規則と刑事訴訟規則で禁じられている。

 1999年には、法廷で無断撮影された「和歌山カレー事件」の林真須美死刑囚の写真が雑誌に掲載された。死刑囚側は肖像権侵害だとして提訴。「公共性がある」と反論した出版社側に賠償を命じる判決が、2005年に確定した。

 一方、テレビ中継が認められている国もある。

 英国では昨年11月、法改正によって、一部の裁判所で法廷の生中継が可能になった。米国では広く認められており、1995年には元妻ら2人への殺人罪に問われ、無罪判決が言い渡された米プロフットボールの元スター選手、O・J・シンプソン氏の法廷がテレビ中継された。

 米国の裁判に詳しい太田宏美弁護士(第二東京弁護士会)は「日本では裁判が『トラブルを解決する場』としてマイナスのイメージを抱かれがちだが、米国では『権利を主張できる場』ととらえられることが多い」と指摘。米国で中継まで行われている背景には、考えの違いがあるとみる。

 日本では、傍聴人による法廷でのメモすら禁じられていた。米国人弁護士が起こした訴訟の最高裁判決で1989年にようやく解禁された経緯がある。法廷の「公開度」は、欧米が先を進んでいるのが実情だ。

 東京高裁で裁判長を務めた門野博・法政大法科大学院教授は「日本では、当事者や傍聴人のプライバシー保護が最優先されており、国民の多数もそれを受け入れているのではないか。中継を認めるかどうかの議論が盛り上がるには、時間がかかるだろう」と話す。(小松隆次郎)

2014 01 26 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

システムエラーというドコモ側の都合で、解約が出来なかった事例紹介

私なんかより、100倍面倒な客(褒め言葉)だと思われる「登 大遊」さんが、ドコモの解約手続きでトラブっているようです。ぜひ、総務大臣に意見書を送るところまで行って欲しいものです。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=569133946496582&set=a.289390541137592.69300.100001999451233&type=1

店員 「もう一度繰り返すが、(ALADIN で) システムエラーが出るので、解約の画面に進むことができない。(解約に必要な書面は ALADIN で作成するため) 解約届出書を印刷することもできない。発生するエラーの理由や解消方法は、17 時までの法人サポートセンターが営業時間でなければ、我々にはわからない。」
自分 「それはシステムの問題であり、契約者の責任ではない。繰り返すが、契約者としては、本日付けで解約すると望んでいるのである。そして、約款には、『何らかの "法人向け料金サービス" が登録されていて解約操作でエラーになる場合は解約することができない』という、解約を制限する規定は存在しないはずである。」

2014 01 26 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.01.23

出会い系サイトの「隠れ蓑」になっていた弁護士事務所ってどこだ2

「わたし、気になります」ってことで、とりあえず調べてみた情報のメモ。

報道に名前があがっていたのは、以下の4社。

各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック(東京都千代田区)▽クイックフロー(さいたま市南区)▽リンクシステムズ(浜松市中区)▽ベイライフ(岡山県津山市)など140社。

↓先頭が-のものは抹消事項

■株式会社ラポーアンジェリック
本店 東京都千代田区鍛冶町二丁目3番3号
成立 平成19年9月14日
- 取締役     青木 美知
- 取締役     寺橋 賢悟
+ 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   青木 美知 平成21年12月10日就任
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成24年12月 1日就任

■株式会社クイックフロー
本店 埼玉県さいたま市南区南本町一丁目2番6号
成立 平成21年5月22日
- 取締役     遠田 竜太 
- 取締役     寺岡 義一 
+ 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   遠田 竜太 平成22年 2月24日就任
- 代表取締役   寺岡 義一 平成23年 2月28日就任
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成23年 3月23日就任

■リンクシステムズ株式会社
本店 静岡県浜松市中区龍禅寺町116番地の1ハイカムールS103号
成立 平成19年10月22日
- 取締役     石井 好和
+ 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   石井 好和 平成22年 3月12日就任
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成25年 5月 7日就任

■株式会社ベイライフ
-本店 横浜市神奈川区三ツ沢東町3番15号
成立 平成20年3月11日
- 取締役     島田 敦
- 取締役     結城 淳
- 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   島田 敦
- 代表取締役   結城 淳 平成22年 2月28日就任
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成23年 3月25日就任

■株式会社ベイライフ
本店 岡山県津山市小原200番地35
本店移転 平成23年 9月20日
+ 取締役     鵜澤 完次
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成23年 3月25日就任

ここで、「遠田 竜太」でググってみると、
  2011-01-20 最近来たSPAMメールを追跡調査してみた → 株式会社ナノデザイン
 迷惑メールアドレス → 株式会社チャレンジアド
「鵜澤 完次」でググってみると、
 ドレミ♪の悪質/サクラ/口コミ出会い評価掲示板-悪徳サーチ → 株式会社トレンドナウ
 株式会社ハイスペック 出会い系サイト|被害・詐欺の無料情報は被害ナビ → 株式会社ハイスペック
という会社がヒットする。

■株式会社ナノデザイン
本店 埼玉県八潮市南川崎115番地2
成立 平成21年8月5日
- 取締役     遠田 竜太
+ 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   遠田 竜太
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成23年 5月31日就任

■株式会社チャレンジアド
本店 埼玉県さいたま市南区南本町一丁目2番6号
設立 平成21年8月5日
- 取締役     遠田 竜太 
- 取締役     寺岡 義一
+ 取締役     鵜澤 完次
- 代表取締役   遠田 竜太 平成21年 8月 5日就任
- 代表取締役   寺岡 義一 平成23年 2月28日就任
+ 代表取締役   鵜澤 完次 平成23年 3月23日就任

■株式会社トレンドナウ
本店 東京都中央区日本橋人形町三丁目8番2号
成立 平成20年7月11日
+ 取締役     鵜澤 完次
+ 代表取締役   鵜澤 完次

■株式会社トレンドナウ
本店 東京都渋谷区道玄坂二丁目18番11号
本店移転 平成21年 5月20日
+ 取締役     鵜澤 完次
+ 代表取締役   鵜澤 完次

■株式会社トレンドナウ
本店 千葉県市原市姉崎2533番地1
本店移転 平成22年 7月 2日
+ 取締役     鵜澤 完次
+ 代表取締役   鵜澤 完次

2014 01 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.01.21

出会い系サイトの「隠れ蓑」になっていた弁護士事務所ってどこだ

所得隠しを行っていた出会い系サイトグループが摘発されましたが、「東京・神田の塗料会社の社長(65)が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていた」という、弁護士事務所がどこなのか気になります。

とりあえず、株式会社ラポーアンジェリックの本店住所は「東京都千代田区鍛冶町二丁目3番3号」なのですが、検索しても弁護士事務所はヒットしませんね。すでに懲戒されてるんでしょうか。

出会い系サイトが11億円所得隠し 全国で最大規模(朝日新聞) 2014年1月21日10時14分

 全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社140社のグループが国税当局の一斉調査を受け、2012年までの6年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。140社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長(65)が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。

 東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック(東京都千代田区)▽クイックフロー(さいたま市南区)▽リンクシステムズ(浜松市中区)▽ベイライフ(岡山県津山市)など140社。うち約40社が所得隠しを指摘されたとみられる。

 関係者によると、塗料会社社長は07年ごろから、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は100人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして30億円超を売り上げていたという。「異性と会えない」などの苦情が相次ぐと、1~2年でサイトを閉鎖。会社の所在地を全国各地に移転させては、新たな会社を都内に設立した。

 これらの会社の社長には、月約10万円の報酬を支払う契約で知人に名義を借りていた。経営実態がわからないようにする狙いがあったとみられ、会社でもうけが出ると、架空の外注費を計上する手口で所得を少なく見せかけていたという。

 約40社が隠した所得は約11億円で、重加算税などを含む追徴税額は約3億円。しかし、塗料会社社長らは税務調査が終了する直前、約40社の社長をいずれも、知人の千葉県市原市の元建設会社社長(64)に変更。それぞれの会社は修正申告したものの、納税はしていない。

 元社長は取材に「国税局の調査にすべてを話した。税金は払いたいが、いまは資金がないので払えない」としている。塗料会社社長は取材に応じていない。周辺関係者らによると、社長は税務調査に対し、「サイトの立ち上げに関わっただけで、その後は関与していない」と答えたという。(村上潤治、木原貴之)

     ◇

 〈出会い系サイト〉 携帯電話やパソコンで、インターネットを通じて異性などと連絡がとれるサービスを提供するサイト。メールを交わした相手がサイト運営会社の「サクラ」だったとして、各地で利用料金などの損害賠償を求める裁判が起き、業者に支払いを命じる判決も出ている。国税当局による脱税事件の摘発も相次ぎ、昨年度は10件(前年度比4件増)で、職種別で初めて最多となった。
http://digital.asahi.com/articles/ASG1N627MG1NUTIL03Y.html

2014 01 21 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.01.10

朝日新聞から、勧誘の電話が掛かってきました1

本日、朝日新聞を名乗る者から勧誘の電話が掛かってきました。
表示されていた番号は、03-6304-0914

朝日新聞「すいません、○○さま?恐れ入りますー」
私「はい」
朝日「あのー、ずいぶん前にお世話になりましたのですが、朝日新聞と申します」
私「はい」
朝日「いつもありがとうございます」
私「はい」
朝日「えーと、年頭のご挨拶をさせていだいてるんですが」
私「はい」
朝日「いつもありがとうございます。今は、読売さんですよね?」
私「いや、新聞は特に取って無いです」
朝日「あ、やめちゃったんですか!?」
私「はい」
朝日「あー、久しぶりに朝日お願いできないでしょうか?」
私「これは、勧誘の電話ですか?」
朝日「今回は、都内の予約センターからのご挨拶なんですけども、営業です」
私「営業ですか?営業でしたら、結構ですので」
朝日「恐れ入りますー」

特定商取引法においては、電話で勧誘を行う際には、まず「勧誘目的である」旨や「勧誘を行う者の氏名」などを告げないといけない。今回の電話は「年頭のご挨拶」ということで掛かってきており、特定商取引法違反の疑いがある。

特定商取引法

(電話勧誘販売における氏名等の明示)
第十六条  販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

このことを問い合わせるために、朝日新聞の「東京本社お客様オフィス 03-5540-7615」に電話してみた。

私「先ほど、御社の営業の部署と思われるところから、年頭のご挨拶といいまして勧誘の電話が掛かってきたんですけど」
朝日新聞「はい」
(沈黙)
私「…それについての、苦情というか、法律違反じゃないかということを問い合わせようと思って、電話したんですけども」
朝日新聞「法律違反ということですか」
私「はい」
(沈黙)
私「大丈夫ですかね?」
朝日新聞「はい」
(沈黙)
朝日新聞「お客様、どちらにお住まいですか?」
私「東京都になります」
朝日新聞「あー、はい。朝日新聞の、勧誘ということですか」
私「はい。ナンバーディスプレイに番号が表示されていたんですけども、そちらで調べることは可能ですか?」
朝日新聞「確認いたしますので、お待ちください」

朝日新聞「大変お待たせしました。確認いたしましたところ、朝日新聞の営業というのはですね、販売所がですね、セールス会社の方に委託をして行っておりますので、こちらのほうではわかりかねますので、販売所に直接お聞きいただくか、それか私のほうで販売所のほうにお取次ぎいたしまして、お客様のほうにご連絡いたしますというかたちになりますけども」
私「じゃあ、販売所のほうが法律違反の営業活動を行っていても、朝日新聞さんのほうでは関知しないということですか?
朝日新聞「法律のほうについては、こちらのほうでは分かりかねますので」
私「じゃあ分かる方に代わっていただけますか?」
朝日新聞「申し訳ございません。こちら法律についての部署ではございませんので」
私「いや、だから御社が、法律違反の勧誘を野放しにしているということについて、見解をお伺いしたいのですけど」
朝日新聞「申し訳ございませんけれども、販売所というものが独立した企業でございますので、私ども、朝日新聞との取引関係になりまして、その独立した企業についての法律的なことをこちらでお答えすることが出来ないんですけども」
私「じゃあ、販売店さんの苦情に関しましては、朝日新聞さんのほうでは受けてないということですか?」
朝日新聞「いえ、一応話をお聞きいたしまして、販売所に回線を申し入れることは出来るんですけれども、販売所が法律違反なのかとか、そういうことについてですね、法律的な部署ではございませんので、ちょっとこちらではお答えできないんですけども」
私「そちらに、法律的な部署は無いということですか?」
朝日新聞「こちらの、お客様オフィスにはちょっと」
私「じゃあ、どちらにありますか?」
朝日新聞「申し訳ございません。私には分かりかねますけども」
私「じゃあ、分かるところはどちらになりますか?」
朝日新聞「大変申し訳ございません。もしあれでしたら、消費生活センターみたいなところにお客様ご自身で問い合わせてお調べいただけますでしょうか?」
私「だから、朝日新聞さんの法律的な部署を、今、お伺いしたんですけど?」
朝日新聞「申し訳ございません。お客様オフィスには、法律関係の部署がございませんので」
私「とにかく、営業所は独立なので、朝日新聞本社のほうでは一切関知しないという見解でよろしいですかね?」
朝日新聞「そうですね、こちらのほうではお答え出来る部署ではないのですが」
私「そうですか。それでは、ナンバーディスプレイの番号から、販売会社を特定することは出来ますか?」
朝日新聞「申し訳ございません。お客様のお住まいの地域を管轄する販売所は分かりますが、番号から特定することは出来ません」
私「その電話番号を調べても、どちらの契約している販売所か分からないということですか?」
朝日新聞「そのー住所を管轄する…」
私「住所を管轄する販売所じゃないと思われるところから電話が掛かってきたんですけど」
朝日新聞「それはですね、お客様の住所を管轄する販売所が、セールス会社に委託しているのではないかと思われますので」
私「そのセールス会社というのは、何なんですか?」
朝日新聞「新聞の勧誘を専門に行う会社でございますので」
私「そちら、朝日新聞と名乗っていたんですけども」
朝日新聞「それは、朝日新聞を扱っているという意味かと思うんですけども」
私「いや、だから朝日新聞って名乗ってましたよ。朝日新聞って名乗っている以上、朝日さんの関係ですよね?」
朝日新聞「申し訳ございません。それは販売所がセールス会社に委託してということでして」
私「それは、もともと朝日新聞さんが委託しているということじゃないですか?販売所さんに」
朝日新聞「いえ違います。販売所は、独立した企業で朝日新聞が新聞を卸している取引関係にございます。ですので、販売所は独立した企業ですので、その経営方針で、そのような勧誘を行っている場合もございます。販売所の電話番号をお調べすることは出来ますので、そちらに言っていただくか、もしくは私どもから『こういったことがあります』とお取次ぎをさせていただき販売所のほうからお電話させていただくことは出来ます」
私「じゃあ、とりあえず連絡していただけますか?」

長くなりましたが、朝日新聞としては、たとえ「朝日新聞」と名乗っていても独立した会社のやることなので知ったこっちゃないし、指導する気もないし、問い合わせのための部署も無いということのようです。

To be continued.

2014 01 10 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (6)

2013.11.29

auひかりの勧誘電話が掛かってきました6 ~KDDIから書面が送られてきました~

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきましたの続きです。

KDDIから、11月25日に、簡易書留で以下のような書面が届きました。

平成25年11月22日
KDDI株式会社
第7コールセンター
センター長 林竜也
電話0120-923-222
営業時間10:00~20:00

謹啓

 このたびは、弊社第7コールセンターから差し上げましたお電話につきまして、ご心労・ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんでした。全く申し開きできない内容であり深くお詫び申し上げます。また、調査にお時間を要し、ご回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

 経緯を調査いたしましたところ、■■様に差し上げたお電話が、弊社FTTHサービス「auひかり」の勧誘を目的とするものでありながら、お電話の中で目的を明確にお伝えしなかった事実が分かりました。心苦しいばかりでございます。お客様からのご指摘など、折に触れて法令の尊重と電話応対のマナーやスキルの向上に努めておりますが、日々の成果が生かされずに、■■様にはご不快な思いをおかけいたしました。

 弊社の未熟さを示す端的な事例として大変お恥ずかしく、今後はこのような事象が発生しないようスタッフの育成はもとより、指導の強化と業務手順の見直しを図ります。

 何卒、ご容赦賜りますようお願い申し上げます。

 今回のこのようなご指摘により、改めて指導の強化を図る機会をいただけましたことは感謝の念に堪えません。■■様の深い思案の結果のご連絡に、ただただお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。向寒のみぎり、お風邪にはくれぐれもお気をつけください。

謹白

上記書面に関連して、第7コールセンターの林さんと電話で話をしました。

私「第7コールセンターから受けた勧誘電話について苦情を申し立てる窓口を、2~3日後に案内するということでしたが、まだ連絡を受けておりません」
林「書面にあります通り、それに関しては今後、私のほうでご対応させていただきたいと考えております」
私「第7コールセンターに関する苦情を第7コールセンターに言っても仕方ないですよね?別の部署にということで、カスタマーセンターを案内されたのですが、未だ何の連絡もありません。そういう苦情を申し立てる部署が無いってことですかね?」
林「いえ、部署はございますが、確認させていただきたく存じますので、またご連絡いたします」

私「勧誘電話についてですが、自主基準第3条にある『勧誘目的を明らかにしなければならない』というのに違反していたということでよろしいですか?」
林「おっしゃる通りでございます」
私「根本さんからは、『確認の電話というのが公式の見解です』と伺っていたのですが、虚偽の説明だったということでしょうか?」
林「弊社の指導の未熟さのためであり、申し訳ありません」
私「説明が二転三転してますが、林さんの説明が、本当の公式見解であるということの担保はどうなってますでしょうか?」
林「書面にあります通り、弊社からの謝罪をさせていただければと思います」
私「虚偽の説明を繰り返されたことに対する処分は行われるのでしょうか?」
林「指導など行ってまいりますが、内容については差し控えさせてください」
私「現在は、どのような文言で勧誘を行われているのでしょうか?」
林「それについては、お答えを差し控えさせてください」
私「まだ、勧誘目的を明示しないで電話してるってことですかね?具体的な文言を教えていただきたいのですが」
林「勧誘であることを最初に告げて『こちらはauひかりのご紹介です』という形で」
私「紹介ですか?」
林「申し訳ありません。私の言葉が認識不足でした。『auひかりのご案内です』という…」
私「勧誘じゃなくて、案内ですか?」
林「申し訳ありません。勧誘です。『auひかりの勧誘です』という文言でお電話をさせていただいております」

ということで、現在は最初に「勧誘です」と告げているそうです。
もし、KDDIから「勧誘です」と明らかにされない電話があった方は、「自主基準第3条に違反する勧誘が行われている」ということで総務大臣に苦情を申し出ると良いと思います。

自主基準自体は、KDDIだろうとsoftbankだろうとNTTだろうと、またはその代理店だろうと適用される基準です。「案内」とか「紹介」とか「確認」とかの文言で電話が掛かってきた場合は、すべて違反になるだろうと思います。しかし、本当に違反かどうかは素人には分からないので、総務大臣に問い合わせてみるのが確実かと思います。

2013 11 29 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3)

2013.11.25

auひかりの勧誘電話が掛かってきました5 ~総務大臣に意見書を提出しました~

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきましたの続きです。

KDDIからは「2~3日後に、苦情に対応する窓口を連絡します」とのことでしたが、未だ何の連絡もありません。いつまでも待っていても仕方がありませんので、予告どおり、総務大臣に対して意見書を提出しました(意見の申出制度とは)。法律では「総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」となっておりますので、回答がありましたら、またご報告いたします。

提出した意見書についてはPDFで置いておきます。興味のある方はダウンロードしてみてください(一部、名前の部分は伏字にしています)。

電気通信事業法第172条に基づき、KDDIの業務の方法に関して総務大臣に申し立てた意見書(PDF)

あと、KDDIからは、なんか良くわからない書面が届いたので、それについては後日掲載します。

以下は、意見書の抜粋です。

■申出の内容

1. KDDI株式会社(以下、KDDI)が行っている「auひかり」についての営業活動(詳細は理由の部分にて後述します)は、一般社団法人テレコムサービス協会による「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」(以下、自主基準)第3条で定められた「勧誘する目的で訪問又は電話をした旨を明らかにしなければならない」を満たしておらず(勧誘目的不明示)、電気通信事業法第二十九条第1項十二に該当する業務の運営だと考えます。

 よって、総務大臣殿におかれましては、KDDIに対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命じていただきたく、ここに申出する次第です。

2. KDDIのような大手事業者が本件申出のような事業の運営を行っている事実に鑑みれば、特定商取引法第二十六条によって電気通信事業法に関わる役務が適用除外とされていることは購入者等の利益を損なうものであり、電気通信事業の適用除外を早急に解除すべきものであると考えます。

 つきましては、適用除外の解除について検討していただきたく、申出をさせていただく次第です。

■申出の理由

1. 2013年10月28日に、KDDI第7コールセンターを名乗る女性から電話が掛かってきて別紙1のようなやり取り(以下、本件通話)を行いました。

 本件通話では、最初にKDDIから「一点、ご確認」と称して質問が行われ、それについての回答を行ったところ、引き続いて、なんら了解等を得ずKDDIのauひかりサービスの料金の説明およびauひかりの契約を勧める誘引が行われました。

 本件通話において、KDDI側からは「勧誘する目的で電話をした旨」が明らかにされませんでした。そのため、自主基準第3条に違反する営業活動を行っていることについて説明を求めるため、コール部門の上司の方に代わってもらい、最終的にはKDDI第7コールセンターのコール部門リーダーを名乗る「根本将和」氏から別紙2のような説明を受けました。

 KDDI根本氏の説明によると「確認と勧誘は段階を踏んでおり、同じ通話においても段階によって目的が異なる」と言う主張のようですが、本件通話においてKDDI側から明らかにされたのは「一点、確認」を行うという目的で電話をしたということのみであり、その後の「紹介」「契約への誘引」は、了解を得た「一点、確認」からは、およそかけ離れた内容です。そもそも、最初の「一点、確認」は、auひかりの勧誘を行うための前振りであって、「確認」はそれ自体で完結しないのでありますから、「確認と勧誘は別」という説明そのものが、大変不合理なものと言わざるを得ません。

 すなわち本件通話は根本氏の回答にあるように「最終的には勧誘をゴール」としたものでありますから、一連の「確認」の文言や、根本氏が「紹介」と称する「KDDIで1365円までお安くすることが出来ます」という説明は、消費者に電話に関する質問を行い、それに対する消費者の回答に乗じて不意打ち的な勧誘を行う目的、もしくは電話料金に関心をもたせることで電話を切りにくくし不意打ち的な勧誘を行うためのものであることは明らかです。自主基準第3条と同様の規定が定められている特定商取引法第十六条においては、このような勧誘方法は「勧誘目的不明示」として行政処分が行われています(資料1、資料2)。

 確かに自主基準第3条では、特定商取引法第十六条に明記された「勧誘に先立つて」という文言は無く、別紙2の5のような説明が成り立つ余地がありえるかも知れません。しかし、電気通信サービス向上推進協議会の販売適正化WGの審議事項では「勧誘行為、最初に契約勧誘目的である事を告げる」とあるように(資料3、1ページ目)、自主規制は、特定商取引法と同様の基準すなわち電話を掛けた最初の段階で勧誘目的を告げなければならないという主旨であることは明白です。

 つまりは、別紙2のような回答が公式のものとして示される事自体、自主基準の主旨をないがしろにし、もって電気通信事業法で定められた消費者保護規定ひいては特定商取引法第一条の目的に違反し、KDDIが組織的に不合理な事業の運営を行っていることを示しています。

 つきましては、総務大臣殿におかれましては、KDDIに対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命じていただきたく、ここに申出する次第です。

2. KDDIが、本件通話や別紙2のような回答を行う背景には、自主基準はあくまでも自主的な取組みであって法的な規制では無い事、そして通信環境を取り巻く変化によって事業者間の競争が激しくなっていることが考えられます。

 また、KDDIのような大手事業者が自主基準に対してこのような姿勢であることから、代理店等に対して自主基準の遵守徹底や販売勧誘適正化について指導を行っている事は考えにくく、自主基準の存在は有名無実なものとなっていると思われます。

 すなわち、電気通信事業法に特定商取引法と同レベルの消費者保護規定導入を行うか、特定商取引法の適用除外を解除しない限りは、同様の勧誘行為が繰り返され、「確認と思って、ハイハイ答えていたら、いつの間にか契約していた」と言った消費者トラブルが無くならないことは明白です。そして、KDDIのような影響力のある企業が「確認と称した勧誘」を、大手を振って行えば、他の事業者も当然「KDDIもやっている方法だから」と考え追随するでしょう。

 ひとえに、これらの問題は、消費者保護規定が法律に明文化されてないことにあります。自主基準等の取組みが破綻している現状に鑑みれば、新たな法律等を検討するよりも、政令で指定している特定商取引法の適用除外を早急に解除すべきだと考えます。

 つきましては、電気通信事業の適用除外の解除について検討していただきたく申出する次第です。

2013 11 25 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.11.11

auひかりの勧誘電話が掛かってきました4

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきましたの続きです。

勧誘電話に対する苦情を言うため11月7日にカスタマーサポートに電話をしたところ、「8日中に、KDDIの方から何からの連絡を行う」との回答を得ました。しかし、一日中待っても電話が掛かってきませんでした。その点について、KDDI第7コールセンターのコール部門リーダーである根本さんに調査を依頼したところ、本日、

KDDI 「本件について、どの部署で対応を行うか本部のほうで協議を行っています。2~3日中に、対応部署が決まるので、決まり次第、またご連絡いたします」

との回答がありました。

電気通信事業者の営業活動に関する自主基準では、第9条の2において「苦情処理体制の構築に努めなければならない」とありますが、苦情を申し出るためだけに1週間も待たされるのでは、全く努力が足りてないようです。普通に、コンプライアンス部門か何かだと思うのですが、KDDIにはそういう部署が存在しないんでしょうか?

で、2~3日待たされるのは仕方が無いとしても「8日に連絡する」と言う約束が守られなかった件について「なぜ連絡が無かったのですか?」と聞いたところ、

KDDI 「一報が無かった件については、また調べて回答します」

とのことでした。

To be continued.

参考
電気通信事業者の営業活動に関する自主基準

(問合せ及び苦情の処理)
第9条 事業者及び代理店は、電気通信事業法第27条(苦情等の処理)を踏まえ、利用者からの問合せ及び苦情について、適切かつ迅速に処理しなければならない。この場合において、本自主基準の第3条(氏名等の明示)から第7条(禁止行為)に規定する内容を遵守しなかったことにより生じた苦情については、特に配慮するよう努めなければならない。
2 事業者は、訪問又は電話による勧誘に係る利用者からの問合せ及び苦情を適切かつ迅速に処理するため、営業体制(代理店を含む。)に於ける問合せ及び苦情処理体制の構築、人材の確保・資質の向上その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

2013 11 11 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (9)

2013.11.09

auひかりの勧誘電話が掛かってきました3

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについて、auひかりの勧誘電話が掛かってきましたauひかりの勧誘電話が掛かってきました2の続きです。

総務大臣に意見書を送るにあたり、幾つか確認したい点がありましたので、KDDI第7コールセンター(0120-923-222)のコール部門リーダーである根本さんに質問してみました。なお、総務大臣に意見を申し出ることについては、根本さんに連絡済みで、そのための確認であることもお伝えしております。

Q.ヒアリングが終わるまではあくまでも「確認」の電話ということだったが、ヒアリングが行われる前に、最初の担当の方に「勧誘の電話をやってるってことですか?」と尋ねたところ「そうですね」と回答があった。これは、虚偽の説明ということか?

A.はい。虚偽の説明になります。

Q.その後、上司のタテノさんに「紹介ではなく、勧誘の電話ですよね?」と尋ねたところ、「失礼いたしました、勧誘でございます」と回答があったが、これも虚偽の説明ということか?

A.はい。虚偽の説明になります。

Q.根本さんの回答と、現場および代わった上司の回答が矛盾するが?

A.上から下まで、意識の統一がとれておらず申し訳ありません。私の回答が、正式な回答となります。

Q.虚偽の説明を繰り返したことについて、何らかの処分や対処は行われるのか?

A.内容が決まり次第、後日、連絡します。

Q.勧誘に関する苦情の申し出先として「KDDIのサポートセンターに」ということだったので電話を行い、昨日中に何らかの連絡がいただけるということだったが、サポートセンターからは何の連絡も無かった。

A.確認をして、11月11日に連絡をします。

Q.勧誘目的不明示である「アンケート商法」や「確認商法」のようなことを、今後も続けるということか?

A.「アンケート商法」や「確認商法」のようなことを行っているというご指摘に関しては弊社としてお答えすることは出来ませんが、あくまでも確認の電話をしてから勧誘を行っていることで問題ないと考えておりますので、改善などを行うつもりはございません。

2013 11 09 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.11.07

auひかりの勧誘電話が掛かってきました2

KDDIが、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準に違反する勧誘行為を行っている疑いについての続きです。

電気通信事業者の営業活動に関する自主基準(PDF注意)

第3条
事業者又は事業者を代理して販売活動を行う者(以下「代理店」という。)は、訪問又は電話により勧誘しようとするときは、利用者に対し、事業者の名称(代理店の場合は、これに加えて代理店の名称)及び勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的で訪問又は電話をした旨並びに当該勧誘に係るサービスの種類を明らかにしなければならない

KDDI第7コールセンター(0120-923-222)のコール部門リーダーである根本さんから、回答の電話が掛かってきました。
ほとんど堂々巡りなので要約すると、

1.電話は、ゴールは勧誘を目的とするものであるが、まずは「ヒアリング」という確認を行ってから、勧誘を行っているため、電話の最初の段階では勧誘を行う目的の電話ではない
2.ヒアリングとは、勧誘に先立って「電話はモジュラージャックですか?」など、機器設置の状況を確認するためのものである。また、「お手続きの必要事項」について伝えることも含まれる
3.ヒアリングの結果、auひかりを導入出来るとなった場合は、「このお電話でお手続きが出来ます」と告げており、これが「勧誘をする目的で電話をした旨」を明らかにしたことにあたる
4.電話において、契約が成立するより前に、「勧誘」や「契約」といった文言は出てこない
5.自主基準第3条には、「電話の最初に」と書かれていないため、最初に勧誘目的である旨を明らかにする必要は無い
6.「今回KDDIで1365円までお安くすることが出来ます」は勧誘の文言ではない。あくまでも「紹介」である
7.「ぜひ、ご自宅のお電話も、auでまとめてお安くしてみませんか?」という問いかけは、勧誘ではなく、「ヒアリングを行ってよいか?」という意味である

ということらしいです。要約については、根本さんにKDDIの見解として要約が正しいかどうかの確認を取ったので、まず間違いは無いかと思います。

それで、KDDIの一番の主張としては、「確認から勧誘に同じ電話の中で移行したとしても、確認の段階では勧誘目的を告げる必要は無い」ということのようですが、この詭弁が許されるならば「アンケートと称して、途中から勧誘を行う」ことや「お得な情報の紹介です」という勧誘(たいていの投資商法は、こうやって掛かってくる)も許されることになります。

これは、不招請勧誘(勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問又は電話によって勧誘を行うこと)を規制する特定商取引法の趣旨および、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の趣旨に反する主張かと思いますので、KDDIのような大企業がこのような姿勢で企業活動を行っていることは強く批判されなければなりません。

ちょうど、電気通信事業法では「意見の申出制度」というものがあり、「電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、どなたでも、総務大臣に申し出ることができる」となっておりますので、せっかくだからKDDIの勧誘方法について総務大臣に問い合わせてみたいと思います。法律では、「総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない」となっていますので、返事が来たらまたお知らせします。

とりあえず、意見書の書式をWord形式にしたものを下に置いておきますので、auひかりの勧誘で迷惑した方や、変なオプションを付けて携帯を契約させられそうになった方は、気軽に総務大臣に苦情を申し出てみると良いかと思います。

「意見書.doc」をダウンロード

To be continued.

参考

電気通信事業法

第百七十二条  電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は電気通信事業者等の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる
2  総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。

2013 11 07 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.11.04

続:楽天トラベル日本一大セールのウソ

前エントリの主旨は「半額になっていない」というものであるが、「高級ホテルで、14時チェックインと16時チェックインでは大きく違う」という意見もあるかもしれないので、別のホテルを調べてみた。

■半額セール「ホテルメトロポリタン エドモント

通常価格 :12,127円/人(2名利用時)
お部屋タイプ :本館 セミダブル【18平米】

↓↓↓期間限定↓↓↓

優勝セール価格:4,750円/人(2名利用時)

□朝食ブッフェ¥1,000引き券付
(イーストウィング1階「ベルテンポ」7:00~10:00)通常\2,400

朝食をつけた場合の2名合計は、宿泊料金に+2800円

12月の空き室カレンダー(楽天トラベル。1室価格は、表示の2倍)
201311044

■公式サイトから予約をした場合

朝食をつけた場合の2名合計は、宿泊料金に+3600円

12月の空き室カレンダー(14日前までの早割り。会員価格は、もっと安いらしい)
201311045

朝食をホテルで取る条件で、12月4日に宿泊した場合、
・楽天トラベル = 14300円(宿泊11500+朝食2800円)
・公式サイト = 15700円(宿泊12100+朝食3600円)

となり約9%引き、楽天ポイント1%を考慮しても1割引にも届いていない。

2013 11 04 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

楽天トラベル日本一大セールのウソ

マー君の大活躍のお陰で、楽天球団が優勝しました。普段、野球中継を全く見ない私でも、全勝したマー君が優勝決定戦で投げるというので第6戦の中継を見て楽天を応援しました。

で、日本一の結果、楽天市場では「日本一セール」をやっているのですが、詳細を調べてみて愕然としました。というのも、楽天トラベルでは日本一大セールとして「旅行が半額」というのをやっていて、「半額なら行ってみようかな?」と思わせるものでしたが、実際はせいぜい9%引きか、むしろ「普通に予約するより高い」というものだったからです。

たとえば、「東京・埼玉・半額プラン」として紹介されている「【東京都】赤坂 ニューオータニ」では、以下のようなプランが提示されています。

【通常価格】
ガーデンタワースタンダードルーム2名利用時 41,580円(宿泊税別)
朝食料金 3,812円/人

「合計料金:49,204円」

SALE期間中は、
【セール対象価格】
2名様合計料金、20,000円(朝食含む)~ご利用いただけます!
お早目にご予約下さいませ!

その場合の、12月の空き室カレンダーが次の図になります。
20131104

それで、ホテルニューオータニは、ニューオータニの公式サイトから宿泊予約が出来るため、そちらから同じ条件(*)で12月の空き室状況をしらべたところ、以下の図のようになっていました。
(*) 厳密には、チェックイン時刻が楽天=14:00、ホテル直接=16:00と微妙に異なります。その代わり、ホテル直接には「ギフト(クッキー)」が付いています。全く同じ条件にならないよう、わざと変えているのかも知れませんが、普通の消費者にとっては些細なことです。

201311042

この2つを比べると、12月1日(日)なんかは普通に予約するよりも1200円安く、楽天ポイントも含めて考えると6.4%引きになりますが、12月6日(金)は日本一セールの方が800円高くなっています。楽天ポイントを考えても22572円で、やはり割高です。

すなわち、楽天市場で言う「通常価格」とは、一般の消費者が普通の方法で同じ条件で予約しようとしたときの価格ではなく、
・当日いきなり来た人用のホテルが考える「定価」とか
・早割りなどの割引を一切考慮する必要の無い人(官公庁とか?)用の価格
など、楽天トラベルを利用する人が「通常」目にする価格とは別の、何か実態から離れた価格が設定されているようです。

普通に考えて「通常価格から半額」と言われると、「優勝セール以外の日に予約する価格から半額」と考えるかと思いますが、「直接ホテルに申し込むよりも高い情弱向け価格」である場合もあるようなので注意が必要です。

なお、楽天トラベルとホテル公式サイトで空き室状況が違うのは、「楽天トラベルは、ツインとダブルを利用者が選択することが出来ない」仕様、つまりツインとダブルの空き室状況の合計だからです(ツインとダブルの価格は同じ)。「ちょうど出張の日だし、ちょっとでも安く」と思い、おっさん二人で申し込んでダブルの部屋に割り当てられた日には目も当てられません。

注)楽天へのリンクは、あえてアフィリエイトを使っています。気になる方はクリックしないでください。

2013 11 04 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2)

2013.10.28

auひかりの勧誘電話が掛かってきました

本日、KDDIのau第7コールセンター(以下、au)から、勧誘電話が掛かって来ました。beは、私。

au「au第7コールセンターと申します。auの携帯電話ご利用いただきありがとうございます。本日、一点、ご確認でのご連絡をさせていただいております。現在、ご自宅での電話はNTTをご利用いただいてますでしょうか?」
be「はい」
au「そうしますと、毎月1785円ほどの基本料金をお支払いいただいていると思いますが、今回KDDIで1365円までお安くすることが出来ます。もちろん、お電話番号や使い勝手は一切変わらずに、月々420円お得にご利用いただくことが出来ますので、ぜひ、ご自宅のお電話も、auでまとめてお安くしてみませんか?」
be「そちらは、代理店の方ですか」
au「いえ違います。KDDIの第7コールセンターです」
be「auさんが、このような勧誘の電話をやってるってことですか?」
au「そうですね」
be「特定商取引法だと、勧誘に際して、勧誘である旨を告げて勧誘しないと違法であるということは、ご存知ですか?」
au「すいません、それは存じ上げないですけども」
be「じゃあ、違法な勧誘を行っているということですかね?」
au「違法行為は何も行ってないですけども」
be「特定商取引法というものはご存知ですか?」
au「とくていしょー?すいません、存じ上げないです」
be「なぜご存じないんですか?勧誘してるのに。そのような指導は受けてないんですか?」
au「ええ、そのようなことは特別」
be「上の方に代わっていただけますか?」
-----
au(上席)「特定商取引法の件についてですが、26条8項に除外規定がありまして、電気通信事業法のサービスは特定商取引法の規制は受けないようになっております(ドヤア)」
be「それでは、特定商取引法に書いてないから、勧誘である事実を告げずに『確認です』というふうに装って電話するのは御社として問題ないという見解ということで、よろしいですか?」
au「いえ、わたくしどもはあくまでも装ってと言うことではなく、ご利用者様に光サービスの紹介をさせていただいておりまして」
be「紹介じゃなくて、勧誘ですよね?」
au「失礼いたしました、勧誘でございます」
be「勧誘であると言う事実は、最初に告げられてないんですけども」
au「左様ですか、申し訳ございません」
be「『確認』と言う電話で掛かってきましたけども」
au「それは、私どもの言葉が申し訳ございません」
be「では、勧誘であるにもかかわらず『サービスの確認です』というふうに勧誘するのは、御社の規定に違反すると言うことですか?」
au「いえ、特に規定とか定めはございませんので」
be「では規定ではないと言うことでしたら、勧誘であるにもかかわらず『確認です』と言って勧誘するのは問題ないという見解でよろしいですか?」
au「はい。どのお客様にも、お電話でそのように勧誘しておりますので」
be「それでは、KDDIさんは電気通信サービス向上推進協議会というのは、ご存知ですか?」
au「ええ」
be「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準というのは、ご存知ですか?」
au「いえ、そちらは存じておりません」
be「そちらの自主基準には、勧誘の際には勧誘であることを告げなければならないと言う規定があるのですが、そちらは一切守るつもりが無いと言う見解ですかね?」
au「いえ、そういうことではございません」
be「でも、ご存じないんですよね?」
au「私どもは、光通信サービスの紹介と言うことで、」
be「紹介じゃなくて、勧誘ですよね?自主基準では、勧誘目的であることを告げなければならないとなっているんですけども」
au「KDDIのホームページでですか?」
be「いえ、先ほど申し上げたように、電気通信サービス向上推進協議会に書かれてあります。自主基準については総務省のホームページにありますね。」
au「総務ですか。すいません。そちらについては確認を取りたいところですので、また明日、お電話いたします」

To be continued.

参考:
電気通信事業者の営業活動に関する自主基準(PDF注意)

第3条
事業者又は事業者を代理して販売活動を行う者(以下「代理店」という。)は、訪問又は電話により勧誘しようとするときは、利用者に対し、事業者の名称(代理店の場合は、これに加えて代理店の名称)及び勧誘を行う者の氏名、勧誘する目的で訪問又は電話をした旨並びに当該勧誘に係るサービスの種類を明らかにしなければならない

特定商取引法

第四節 電話勧誘販売
(電話勧誘販売における氏名等の明示)
第十六条  販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない

続き:
auひかりの勧誘電話が掛かってきました2
auひかりの勧誘電話が掛かってきました3
auひかりの勧誘電話が掛かってきました4
auひかりの勧誘電話が掛かってきました5 ~総務大臣に意見書を提出しました~
auひかりの勧誘電話が掛かってきました6 ~KDDIから書面が送られてきました~

2013 10 28 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (11)

2013.10.11

教育再生実行会議の委員になった「佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)」は、学位商法大学から名誉博士号を買っていた?

みんな大好き安倍総理が推進する「教育再生実行会議」のメンバーに、イオンド大学の名誉博士が入っているそうです。

日本ライフキャリア協会 理事佐々木喜一プロフィール

2003年教育分野に於ける業績により米国イオンド大学より名誉博士号を授与される。著書に『子どもを伸ばす5つの法則―やる気と能力を引き出すパパ・ママコーチング』(PHP出版)、『人生はエクササイズ』(PHP出版)、『子どもの心に届く言葉、届かない言葉』(学研出版)『こうして伸ばす子どもの能力・子どもの学力』(アチーブメント出版)『ハローキイチ』(いろは出版)等

(株)イオンド大学といえば、ディプロマミルすなわち学位商法を行っている会社としてネットでは有名な悪徳商法企業です。ダイレクトメール等で博士号授与の案内を行い、数十万円の寄付を募って博士号を「販売」しています。イオンド大学で研究などをしているわけではないので、当然、博士号の意味も実態もありません。悪徳商法と書きましたが、学位を購入する者も「箔をつけるため」に喜んで購入しています。

そのような実態の無い名誉博士号をプロフィールに掲げるものが、こともあろうに日本の教育改革を議論する場に有識者として参加するそうです。日本の未来は明るいですね。

■参考リンク
【イオンド大学】 - Togetter
下村文科相 進学塾から多額献金
安倍内閣、組閣人事の目玉は文部"擬似"科学大臣
下村文科相 スポンサー塾経営者を「教育再生会議」委員にゴリ押し
イオンド大学-Yourpedia
イオンド大学の朝日新聞批判

20131011

2013 10 11 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.06.16

デパートが次々販売

これは、ひどい。
「店員からブティックに無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった」って、騙して売る気満々ですな。

認知症女性、服に月50万…百貨店に返金命令

認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。

 今年4月には、女性客に4年半で約1100万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約240万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。

 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性(78)。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、2006年からの4年半に280点の婦人服を買っていた。

 離れて暮らす弟(70)によると、10年6月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開封のブラウスやジャケットが部屋中にあふれていた。ぞっとする光景だった」という。

 同年8月に出た病院の診断は「アルツハイマー型認知症で、発症から5年ほど経過」。弟は同百貨店に事情を説明して商品を売らないよう頼んだが、同店は女性への販売を続けた。弟は11年5月からは女性の成年後見人になり、12年2月、約1100万円の返金を求めて東京地裁に提訴した。

 裁判で採用された証拠では、女性は毎週のように同百貨店を訪れ、ジャケットやコート、ブラウスなどを多いときには月に50万円以上購入。同じ商品を複数回買ったことも、店員からブティックに無関係の健康食品を2万円で買ったこともあった。
(2013年6月14日10時49分 読売新聞)

2013 06 16 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.06.05

面白い手品動画

こんな単純なトリックに騙されるなんて、ビックリ。手品を考える人は、本当にすごい。手品を見ていると、「注意深い人は、悪徳商法に騙されない」なんて詭弁でしかないことが身に染みて良くわかる。

何もないところからボールを取り出すマジック 明かされるトリックが大胆すぎて2度びっくり

2013 06 05 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.05.30

果物の路上販売

酒井法子さんの弟って、暴力団組員だったんですね。
と、それはさておき、町で時々、プラスティックの箱にグレープフルーツや梨などを入れた青年が「売れ残ったので、買ってくれませんか」と移動しながら販売しているのを見かけます。好意的に考えると、山梨あたりの農家の青年が、産地直送の果物を持って来て「営業努力」を行っているということになるのですが、移動しながらとか普通に考えて怪しすぎます。変なものを掴まされても、クレームの持って行きようがありません。「路上販売」とか聞くと牧歌的ですが、暴力団との繋がりがある場合もあるんですね。
今度、買ってみて「連絡先教えてください」って聞いてみようかな?

酒井法子さんの弟逮捕 児童福祉法違反容疑(47NEWS)

 福岡県警は30日までに、18歳未満の少年2人を組事務所で働かせるなどしたとして、児童福祉法違反の疑いで、女優酒井法子さんの弟で指定暴力団山口組系組員吉原健容疑者(34)=宮崎県日南市中平野、威力業務妨害罪で起訴=と同組長の男(47)ら計7人を逮捕した。

 吉原容疑者が「身に覚えがない」と話すなど、7人のうち6人が容疑を否認している。

 逮捕容疑は2011年9月~12年2月ごろ、当時15歳と16歳だった福岡県居住の少年2人を、18歳未満と知りながら同県宗像市にある組事務所の電話番をさせたり、果物の路上販売をさせたりした疑い。


http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013053001001710.html

2013 05 30 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2013.05.19

銀座「TRATTORIA GANZO」問題

日本にネットが普及して20年以上、東芝問題が起きて14年、写メール(カメラ機能つき携帯)が普及して10年以上、twitterが出て5年以上、バードカフェおせち事件から2年以上経つというのに、未だ「店名を出す是非」というリテラシーの低い議論があるのが驚きだ。

すでに現実は、「何かあったらネットに名前が出る」という相互監視社会になっている。事業者は、当然、それに即した対応が求められる。ネットにホームページがあるのなら、なおさらだ。

自主規制とか、ネットの自由を無くそうという風潮が強くなっているんだろうか。

2013 05 19 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.05.10

facebookスパムは、名前とURLが一致しない

1件目は、名前が「松尾 麻衣」となっているのに、URLが、http://www.facebook.com/sena.kuroda.94 (セナ・クロダ)、2件目は名前が「馬場 絵里子」となっているのに、URLが、http://www.facebook.com/aya.ozawa.5030(アヤ・オザワ)。
せめて、漢字とフリガナを一致させればいいのに、なんで異なるんだろう?

Facebook0510

Facebook05102

2013 05 10 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2)

2013.04.24

ブラック企業問題

ワタミやユニクロが、ブラック企業かどうかについての議論が盛んである。
そのなかで良くあるのが「ブラック企業の定義が、はっきりしない」というものだ。以前はよく、「悪徳商法という言葉の定義が、はっきりしない」と言われていたので、すごく懐かしい感じだ。

そもそも悪徳商法が、「誰かが悪徳だと思った商法」であるように、ブラック企業も「誰かがブラックだと思った企業」でしかない。すなわち、人間の社会は誰か一人が善悪を判断するのではなく、色々な人の集合知として「これは、悪徳(又はブラック)だと言われても仕方ないよね」となるのであり、またその線引きも時代性を反映するのであるから、ハッキリとした定義づけを出来るわけはないし、する必要も無い。社会的に相容れない確率が高い活動を、売買契約で行っていれば「悪徳商法」、雇用契約で行っていれば「ブラック企業」になるわけだ。

このように考えると、ブラック企業が生まれる原因は、半年とか1年とか掛けて採用活動を行う中で、雇用の実態を十分に伝えていないことにあるのだろう。消費者契約法の第1条にも、消費者と事業者には「情報の質及び量並びに交渉力の格差」があると明確に書かれてある。つまりは、入社希望者に対して何かが有利なように誤認させたり錯誤させたりすることで、成功する確率が高いようにみせかけたり、リスクが無いように装っているということだ。あたかも、マルチ商法や内職商法で薔薇色の未来が待っているかのように。

とすると、対策としては、上からは離職率やうつ病罹患率、残業時間、平均時給などのデータを公表させるとともに労働基準法を遵守させるようにする。下からは、会社説明会や労働の実態を情報共有するということが、考えられる。そして、継続して議論することで、ブラック企業を「割の合わないもの」と認識させることが大切だ。カルト問題でもそうだが、労働基準法を厳格に適用するようにすれば、不当に競争力を得て生き残る組織というものが淘汰できるような気がする。

2013 04 24 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1)

2013.04.16

友達ゼロを嘆くfacebookスパム

facebookやってると、時々、知らない女の子から友達リクエストが来る。承認すると、どうなるんだろう?友達に迷惑掛かると悪いので承認できないけど、ちょっと承認しまくってみたい。

最近は、フレンド0人をごまかす文言が流行しているみたい↓。

新出音歌 4時間前 (携帯より) どうしてー(T_T)どうしてこれ登録が今さっきってどういう事><!?全部消えてるけど…なんで消えてるのありえない(´;ω;`)友達もゼロってどういう事・・・
新出音歌 4時間前 (携帯より) ちょっと…完全に萎えてしまう…(T_T)問い合わせたらいいのかな…って誰も見てないけどつぶやくなう

Photo_2

2013 04 16 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2013.03.12

防犯カメラ販売の株式会社JNCからプロバイダに対して削除要請がありました。

以下のページを削除せよとのことです。

http://ranran2.net/app/2ch/conv/1184312976/

参考リンク:
https://twitter.com/711U_Mihama/status/27348763613855744

JNCという防犯カメラ屋の電話が毎日のようにかかってくる。もうシステムを自己制作で導入したのでいらないと昨年春から断り続けているし、リストから消してくれと頼んでいるにもかかわらず。だ。今日はあまりにも頭に来たので「またかかってきたら法的処置取る」(2度目の通知)とした #711

2013 03 12 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2013.03.11

【資料】真光のチラシ

だいぶ前にポストに入っていたチラシ。真光は、街中で「祈らせてください」とか近寄ってくるやつ。
手かざしで「肺がんも消える」らしい。

20130311054905

20130311055034


2013 03 11 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2012.11.13

有料メルマガという名の詐欺が横行しているらしい

週刊(だったはずの)有料メルマガが一ヶ月間配信されなかった件

家入一真なる人物のメルマガが月4~5回届くはずが、1度も届かずに金だけ取られたらしい。同様に、有名コメンテーターの津田大介氏のメルマガも遅れがちとのこと。

ほとんど、「情報商材」並みのビジネスですね。

2012 11 13 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2012.10.02

再度、Toshiyuki Okamotoなる人物から削除要請が来ました。

英語なので、何を書いているのか良くわかりませんが、再度プロバイダに対して削除要請が来ました。なぜ削除要請と分かるかというと、プロバイダからのメールに「abuseなんちゃら」と書いてあるからです。こんな長文をスラスラ書けるなんて、日本人っぽい名前ですがネイティブなんでしょうか。

Important Notice to GMOCOULD.com Client of softlayer.com, the administrator of the abusing domain/website http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/ :

I do not want you to copy and distribute this email messageCD
letter to your customerthe abuser because this letter contains the
legal privilege, personal and confidential information that I do not
want to transmit publicly. In case you need to forward complaints
along to your customerthe abuser as a courtesy, I want you to write
the message in your own words so that your client will not try to
copy and or upload the email message to another website without your
permissions.it is illegal as the violation of the Electronic
Communication Privacy Act, 18 U.S.C. ---- 2510-2521
http://www.justlawlinks.com/ACTS/electronic-privacy-act.php I want
you to tell your clientabuser not to copy and or upload this
confidential information to any websites because it is the repeating
of the defamation, slander, which is illegal in all countries no
matter where you live. Please also read the attached chat scripts of
me and sales dept.Spet.14, 2012 And please be informed that the
abusing website http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/ was
removed on Sept.11, 2012, and the abuser uploaded it to the same IP
and server by him/herself. I dont know whether you the gmocloud.com
removed or the softlayer.com removed it. However it is clear that you
the gmocloud has known of the repeat of the infringement. You as the
US hosting service provider should not allow this kind of
offending/infringing/illegal activities.

On Sep.7, I sent youfrom softlayer to gmocloud the CD letter as
below. but your clientabuser has uploaded my legal CD letter to the
website below without my permissions.it is illegal as the violation
of the Electronic Communication Privacy Act, 18 U.S.C. ---- 2510-2521
http://www.justlawlinks.com/ACTS/electronic-privacy-act.php

Toshiyuki OkamotoBJkMJi:o=MW@A,Mh7B
http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2012/09/toshiyuki-okamo.html
copied the email message from the US servergoogle.com and uploaded
to the Japanese hosting server without the senders permission

On Sept.11, I spoke to Mr. Brandon W. the sales dept. officer,
explained what is going on with this issue and re-sent my CD letter
to abuse@softlayer.com along to CC: sales@softlayer.com as requested
by Mr. Brandon W. Two or three hours after my CD letter was sent, the
infringing website: http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/,
which contains my personal, privacy information was removed.

On Sept.12,the infringing website:
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/ was uploaded to your
hosting server again and it was repeating to abuse my name, address,
phone number, privacy information at your IP: 70.85.186.114 and the
website below.

On Sept.13, it was again repeating to abuse my name,
address, phone number, privacy information at your IP: 70.85.186.114
and the website below. So I spoke to Mr. Brandon W through chat
yesterday, and he told me to re-send the CD letter to the sales
dept. so he can escalate this case to the investigation. However, it
is not removed today, Sept.14, and it is still repeating the abusing
at the same website, same IP. Please be informed that I have sent the
CD letter email to abuse@softlayer.com as well yesterday. It never
stops. I want you to stop posting the privacy infromation on the
websites and remove the infringing materials today. Posting the
privacy information and or the demation, slander are all illegal in
the United States of America, where IP: 70.85.186.114 is located. You
will not be liable for the account termination and or the removal of
the infringing materials, and you will not be liable for the
offending/infringing/illegal materials posted on the websites which
you host and or administrate as long as you immediately terminate and
or remove the offending/infringing/illegal materials as soon as being
notified of the infringement by the users.

On Oct.1, the ingringing materials/URL is not removed yet, and still
repeating the distribution of my privacy information.

Offending/infringing/illegal materials which I want you to remove today:
IP: 70.85.186.114
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/


Cease and Desist Letter sent to you from softlayer to gmocloud on
Sep 7, 2012 :
-----------------------------------------------------------------------------------------

Cease and Desist Letter, IP: 70.85.186.114

kpolat55@gmail.com kpolat55@gmail.com Fri, Sep 7, 2012 at 11:34 PM
To: abuse@theplanet.com, abuse@softlayer.com, support@softlayer.com

Hello, I would like to inform and notify you that the infringing URL
below is making defamatory statements regarding me including my
personal email addresses, address, phone number, and the name.

Accordingly, I request that you as the US hosting service provider
remove and/or disable the materials/URL immediately.

These exclusive rights are being violated by material available upon
your site at the following URLs:
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/
328 B/jC/G5olkLL575s,kB BB2012/06/30BEZB 01:29:00.79 ID:Ww7LWGwP0
B52KJ35sB B5c/RbLk5ETI7Y5PHH:aBP:v2MMKPsPsDLJs7F3NHH:aAHrFZHKVA9bB

BpJs:Cf8E8r490cK3TEGd20pJsJ=m=mEH/2HBpA:wKB

http://whois.domaintools.com/johobookoff.com

Domain name: johobookoff.com

Toshiyuki Okamoto nre46682@nifty.com
B2,K=S9TB
81.0771520722B5ETTNEEOCHV9fB 075-852-0722BHH:aAHJNGEEOCKC/b=PJB
Fax:
keihoku akashi cho 14
ukyoku kyotocity, kyoto 601-0273
JP

BB601-0273B5ETI5ETT5KLL@@PD.B14

B=NBNZ5rB
http://unkar.org/r/affiliate/1190098008
http://toushi06.seesaa.net/
http://toushi06.web.fc2.com/tokutei.html
Bg:EB BF02hS8M985f2qB
Bg:EB 10BKGHl85f2qB
B4IMM2,K=S9TB
B=j:COB BB530-0047 BBg:eTE726h@86LD.1210B
BOMm@hB 06-4305-1565
BakB nre46682@nifty.com

BC@GMms@js0MQN6d9T8:BB
B00f=M6d9TE72Cc20YE9JB448BKJIaDLKB6BB35BB77
B3ZE76d9TmC/YE9JIaDLKB
BbHH7f-B

BFK4@h5P6HTB
Authoritative answers can be found from:
10.163.210.in-addr.arpa nameserver = dns2.ymc.ne.jp.
10.163.210.in-addr.arpa nameserver = dns1.ymc.ne.jp.
http://www.ymc.ne.jp/ask/navi=globalfaq
BwBYMCBEEOCHV9fB 0120-38-3849BB083-228-1193BJ388KB

B4I3m7Y=pB
1. B5ETI7YKIt5PHH:aBP:v2pJs-ejFBP:v78B
BEEOCHV9fB 075-451-9111
BakIl9B kpp-kohoosetsu@mail.pref.kyoto.jp
2. BBg:eI7YKIt@83h7P:Q2EEOCHV9fB 06-6941-4592

BHw9MB
BZ8K5-:NkV8EJLH5vHV9fBhB621251403321B9fWOJ@.B14BG/KBg:eI8x0B0Q0w2qKEPO7bNB
BEPOCOOBg:eIBg:eT@@.6hJZ8KOF1=j:COrL5-:BeojK9a9ANd=qH==jJPAckU9Kr5-:L5EPO1D6HK3:Ev0cKKB
B8EJ1D6HK0cHFCDjh0zK0cH7JIJI=K0cHCx:n8K0cH=NBJtNKNa0cHB
B25-N9-9pbB100B5u56Gk3H,H/3PB
BVCx:n8KD-7FEvRORCDKMpJs5=Q:6H62qJJEITAK5ZSsMCH@hJf6N2qJMIAUKN82rB BK4pEF11D7Fj9WB


I have a good faith belief that the use of this material in such
afashion is not authorized by me, or the law

Under penalty of perjury in a United States court of law, I state that
the information contained in this notification is accurate.

I may be contacted by the following methods:
Toshiyuki Okamoto
kpolat55@gmail.com
keihoku akashi cho 14
ukyoku kyotocity, kyoto 601-0273
JP

Under the US law, you as the service provider will not be liable for
any damages if you immediately remove and/or disable the infringing
materials/URL as soon as being notified the infringement.

Please send me at the address noted below a prompt response indicating
the actions you have taken to resolve this matter.

Thank you.

Sincerely,

Name: Toshiyuki Okamoto
Signature: Toshiyuki Okamoto

Email address: kpolat55@gmail.com
Address: keihoku akashi cho 14
ukyoku kyotocity, kyoto 601-0273
JP

2012 10 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2012.10.01

ロイヤルジャパン株式会社より発信者情報開示請求および削除要請が来ました

久しぶりにトピックスを更新しました。
http://blog.a902.net/topics/2012/1001.html

しばらく更新が無かったのは、トピックスの更新方法(CMSの使い方)が分からなくなっていたためですが(^^;、これを機にjekyll + bootstrap で全面リニューアルしました(今は、ほぼデフォルト設定なので、デザインなどは、これからです)。facebookのコメント機能は試してないので動くかどうか分かりません(笑)。

で、github にソースを公開してオープンソース化したので、間違いなどがあれば誰でも修正できるようになりました。ぜひ、forkしてプルリクエストを送ってください(^^)。
https://github.com/a902/a902.github.com

2012 10 01 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2012.09.07

The Forex Real Book(GHB Resorts Ltd)から、再度、削除要請が来ました

英語なので、なんて書いてあるのか良くわかりませんが、サーバ管理会社のほうに再度削除要請が来ました。

(1). We are the exclusive rights holder for: the ebook "The Forex Real Book", which can be downloaded at http://www.theforexrealbook.com.

(2). These exclusive rights are being violated by material available upon
your site
at the following URL(s):
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/

(3) We act in good faith belief that the use of this material in such
a fashion is not authorized by the copyright holder, the copyright
holder's agent, or the law;

(4) Under penalty of perjury in a United States court of law, we state that
the information contained in this notification is accurate, and that I
amauthorized to act
on the behalf of the exclusive rights holder for the material in question;

(5) We may be contacted by the following methods :
Address: 15 Themistokli Dervi Street, Office 502, 1066 Nicosia, Cyprus
Email:theforexrealbook.com@gmail.com, DMCA@theforexrealbook.com


We hereby request that you DISABLE access to the ENTIRE infringing
URL(s) above (NOT only the contents inside) as it appears on your
service within 24 hours of receiving this notice.

We also request that you do NOT restore the infringing URLs above
because we never permitted this website owner to infringe our
copyrighted works.

This letter is official notification under the provisions of Section
512(c) of the Digital Millennium Copyright Act ("DMCA") to effect
removal of the above-reported infringements.

We request that you immediately issue a cancellation message as
specified in RFC 1036 for the infringing URLs above and prevent the
infringer, who is identified by its Web address, from posting the
infringing materials/URLs to your servers in the future.

Please be advised that the U.S. law requires you, as a service
provider, to "expeditiously remove or disable access to" the
infringing materials/URLs upon receiving this notice.

Noncompliance may result in a loss of immunity for liability under the DMCA.

Please send us at the email address noted above a prompt response
indicating the actions you have taken to resolve this matter.

Nothing in this letter shall serve as a waiver of any rights or
remedies of the exclusive rights holder with respect to the
above-described infringement, all of which are hereby expressly
reserved.

Thank you for your kind cooperation.


Regards,

Name: Charalambos Prountzos

Signature: Charalambos Prountzos

GHB Resorts Ltd.
15 Themistokli Dervi Street, Office 502, 1066 Nicosia, Cyprus
Phone: +357 22 669699
Fax: +357 22 669650
Email:
theforexrealbook.com@gmail.com
DMCA@theforexrealbook.com

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
This message is a confidential communication.
Interception of this message is a violation of the Electronic
Communications Privacy Act,
18 U.S.C. 510-2521 and 2707-2709. If you are not the intended
recipient of this message, any disclosure, copying, distribution or
use of the information contained in or attached to this message is
prohibited. If you have received this message in error, please
immediately delete the message and any attachments, and notify us at
DMCA@theforexrealbook.com.
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

2012 09 07 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (20) | トラックバック

2012.09.06

The Forex Real Book(GHB Resorts Ltd)から、削除要請が来ました

FX(外国為替証拠金取引)に関する情報商材、いわゆる「必勝法」を販売しているサイトから、削除要請が来ました。

一般論として、FXの必勝法は全て悪徳商法です。なぜならば、一般人が行うFXはギャンブルでしか無いからです。仮に機関投資家向けの必勝法が存在するとしても、機関投資家じゃない人がその方法論を真似することはできません。「株でもうける方法 → まずはインサイダー情報を手に入れてください」と言うようなものです。

ちなみに、GHB Resortsという会社は、キプロスにある会社のようです(笑)。

下記の侵害サイトが違反・迷惑行為に該当するため、削除申請いたしますので御確認下さい。

万一ご契約者が「当サイトは2ちゃんねるをコピーしただけのまとめサイトなので、削除は出来ない。」等の発言をされた場合には、2ちゃんねるサイト:2ch.netと当該違反URLは別ドメイン、別サーバーであるため、そのような主張は認められないものであり、従って当該違反URLにそのサイト運営者としての削除義務及び全責任がある旨をお伝え下さいませ。

削除要請URL(一部コンテンツのみを消して違反URLを残すのではなく、違反行為を完全に中止・阻止・防止する為、URL全部丸ごとを削除要請):
http://proxy.bbsnews.jp/2ch/affiliate/1323193067/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

削除理由:
ドメイン利用規約違反=法令に反する行為=特定商取引法第11条違反(必ず連絡の取れる運営責任者情報の表示義務違反、及び誹謗中傷=第3者に対し迷惑をかける行為=公序良俗に反する行為を目的とした行為

証拠:
上記違反URL内に記載の「The Forex Real Book」が含まれる記事全部

174 :クリックで救われる名無しさんがいる:2012/04/06(金) 20:10:02.85 ID:cATu6r330
>;>;166
特定商法に関わる所在地が削除され、いまだに未更新
>;
>; http://www.theforexrealbook.com/
>; ■[FX DEALING SECRET MANUAL]の販売サイトと酷似。また、内容も全く同じ。
>; 昨年10月のマイアミ自演ブログでは、■[FX DEALING SECRET MANUAL]と■[the forex realbook]の内容が同一
>; だと指摘受けたコメントは削除されている。
>;
>; ■通報先■
>;
>; 消費者庁取引対策課
>; ttp://www.caa.go.jp/trade/index.html
>; 特商法違反に関する申出(経産省所轄)
>; ttp://www.nissankyo.or.jp/hou/ho810.html
>; 通報の書式例(通信販売):
>; ttp://www.nissankyo.or.jp/hou/moushide-tuushin.pdf
>;
>; FX商材の内容に問題があれば、詳細情報と共に金融庁へ
>; 公益通報窓口及び相談窓口
>; ttp://www.fsa.go.jp/receipt/koueki/index.html

179 :クリックで救われる名無しさんがいる:2012/04/10(火) 11:53:44.11 ID:Wd9tLplH0
>;>;178
特定商法に関わる所在地が削除され、いまだに未更新
>;
>; http://www.theforexrealbook.com/
>; ■[FX DEALING SECRET MANUAL]の販売サイトと酷似。また、内容も全く同じ。
>; 昨年10月のマイアミ自演ブログでは、■[FX DEALING SECRET MANUAL]と■[the forex realbook]の内容が同一
>; だと指摘受けたコメントは削除されている。
>;
>; ■通報先■
>;
>; 消費者庁取引対策課
>; ttp://www.caa.go.jp/trade/index.html
>; 特商法違反に関する申出(経産省所轄)
>; ttp://www.nissankyo.or.jp/hou/ho810.html
>; 通報の書式例(通信販売):
>; ttp://www.nissankyo.or.jp/hou/moushide-tuushin.pdf
>;
>; FX商材の内容に問題があれば、詳細情報と共に金融庁へ
>; 公益通報窓口及び相談窓口
>; ttp://www.fsa.go.jp/receipt/koueki/index.html


--------------------------------------------

弊社(著作権者)管理URL:
http://www.theforexrealbook.com

弊社販売コンテンツタイトル:
The Forex Real Book

-------------------------------------------

削除完了後に弊社からgoogleにキャッシュ削除申請を行う必要があるため、削除後には弊社までご返信下さいませ。

御確認の程、宜しくお願い申し上げます。


Regards,

GHB Resorts Ltd. Abuse Team
15 Themistokli Dervi Street, Office 502, 1066 Nicosia, Cyprus
Phone: +357 22 669699
Fax: +357 22 669650
Email:
theforexrealbook.com@gmail.com
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2011.07.30

シンポジウムのやらせ問題

原発シンポジウムのやらせ問題。前にも似たようなことが話題になったような気がしたので、調べてみた。

議論装い政策誘導/やらせ質問/「自信なさ表れ」の声も

2006.11.10 朝刊-1集 2頁 総合面 (全637字) 

 国民の生の声を聞こうと小泉純一郎前首相が始めたタウンミーティング。国の政策を全国に紹介する場としての役割も担っていたが、教育基本法改正をめぐる「やらせ質問」の問題は、客観的な議論を装いながら政府方針を認知させ、政策を誘導しようとした実態もあぶり出した。(1面参照)

 「政策を実現させるための役人の手法として、やらせ質問は当然にある。省庁の審議会でも事前に受ける役人の“ご説明”に沿った発言をする委員も多い」と指摘するのは、行革国民会議の並河信乃事務局長。「しかし、国民の声を聞くことは重要で、政府主催ではない場に役人が出掛けてじっくり話し合う仕組みが望ましい」と訴える。

 今回の問題の震源地ともいえる文部科学省のある官僚も「うちに限らないんじゃないか。役所の体質はどこも一緒。しかし、脇が甘かった」と漏らした。

 市町村合併のリレーシンポジウムを全国で開催してきた総務省の幹部は「限られた時間内で複数の人から意見を聞くために、前もって質問者を調整するのは常識の範囲内」とした上で、「質問の中身まであらかじめ決めてしまうのは、行きすぎ。それでは何のためのタウンミーティングか」と首をひねる。

 子どもの安全をテーマにしたタウンミーティングでパネリストを務めた小宮信夫立正大教授は、やらせ質問について「自信のなさの表れではないか。自信があれば、どんな反対意見があっても堂々と切り返せる。その理論武装ができていないと、怖くなって反対意見が出ないように仕組んでしまう」と指摘している。

沖縄タイムス社

タウンミーティング:青森県職員、大量に動員

2006.11.18 大阪朝刊 1頁 政治面 (全460字) 

 政府が主催したタウンミーティング(TM)で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は13~17日、全174回のTMについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた4回すべてで公務員が大量動員され、特に04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM(青森市)では参加者の約3分の1に当たる約70人が県職員だったことが分かった。同県八戸市で今年9月に開かれたTMでは、動員した校長らに県教委が4000円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも12回あった。(2面に関連記事)

 青森県関係者によると、04年6月のTM開催にあたり、同県は内閣府から同年5月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約70人が出席。参加者206人のうち3分の1が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったTMの一部は、実は「官官対話」だったことになる。【村松洋、平元英治】

毎日新聞社

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2007.03.13

DNPから個人情報863万件以上が流出、「悪意を持った内部者」への管理が不十分

リンク: ITmedia エンタープライズ:DNPから個人情報863万件以上が流出、「悪意を持った内部者」への管理が不十分.

「セキュリティーは、中から破られる」のは、常識では?
かといって、100%漏れないようにするのは難しい。「犯罪を無くす」と言っているのと同じだから。

「個人情報漏れ」そのものに対する保険が、必要なんだろう。
保険であれば、保険会社が評価して保険料を決め、会社にとっては「対策を行うことで、保険料を安くするインセンティブ」が働く。それで、「流出が起きたときは、○万円支払います」としておいて、保険料を商品代金に上乗せしておけば、市場原理が働く。

参考: 「ゆびとま」&暴力団事件について

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2007.03.03

緑青は毒じゃなかった

排水溝に付けてある純銅排水口ストレーナーを見たら、青緑色の緑青(銅の錆びたもの)が出ていました。今まで、「緑青は毒。食べたら死ぬで」と思っていたのですが、調べてみたところ、別に毒じゃないようです。

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2007.02.22

「ゆびとま」&暴力団事件について

リンク: 株式会社ゆびとま代表取締役の変更および一部報道に関するお知らせ.

個人情報を取り扱っておりますサーバセンターへの入室記録をとっており、サーバにアクセスした個人を特定できるほか、サーバへのアクセスは社内のみに限定するなど徹底した情報管理を行っております。また、過去に情報漏洩も無く、今後も管理上全く問題はございません。

今回の報道を受けて、あらためてサーバへのアクセスログを確認しましたが、個人情報の不正な流出の事実もございませんでした。

不穏な人物が色々な権限を持つ「社長」に就いていたんだから、「適正な流出」が起きていたに違いない。ゆびとまは「不正」の定義を明らかにすべきだ。

「個人が特定」出来るにもかかわらず、元社長がアクセスしたかどうか明示していないのだから、元社長がアクセスしたと考えるべきだろう。

参考: 「個人情報流出の事実はない」元社長ら逮捕でゆびとまがコメント

2007 02 22 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック

2007.02.13

オレンジリボンキャンペーン(子ども虐待防止)の公式HP

リンク: オレンジリボンキャンペーン(子ども虐待防止)の公式HP.

新しいページのせいか、検索で一番上に表示されない。

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2007.02.02

「スメルキラー」に公取委が排除命令

リンク: 「スメルキラー」に公取委が排除命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

 「水に触れるだけでにおいを分解する」などの広告表示で販売されている、ステンレス製の「スメルキラー」について、公正取引委員会は1日、効果を合理的に説明できる資料がないのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同製品を輸入・販売していた「コラムジャパン」(東京都千代田区)と「ジュピターショップチャンネル」(中央区)の両社に表示を改めるよう排除命令を出した。

なんで効果があるのか全く分からなかったステンレスの塊「スメルキラー」に、排除命令だそうです。Amazonのランキングでも、いつも上位を占めていました。

ステンレスが水に濡れるとイオン(?)が出来て、空気中の匂い成分を分解するとか、なんとか。

↓こんなやつ


スメルキラー

■スメルキラー宣伝サイト
コラムジャパン
タイヤランド小沢 国際特許出願済らしい
近未来の脱臭剤? スメルキラーで「悪臭退散」(exciteニュース)
においが消える不思議なステンレス 「スメルキラー」 (impress watch)

■2ちゃんねる
【永久消臭】スメルキラー(その2)【原理は謎】

2007 02 02 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2007.01.30

郵便局に行ったら

配達記録郵便を送るために郵便局に行ったら、なんと38人待ちという状況でした。窓口は番号札を取る仕組みになっているため、どのくらい待ちか分かるようになっているのですが、もうゲンナリです。とんでもなく待たされました。

郵便局が民営化されて(もうされてるんでしょうか?)効率がよくなるとか何とか聞いたような気もしますが、全く効率よくなっていません。銀行とか郵便局の待ち時間で、人々の貴重なリソースが無駄に費やされている気がします。

リンク: 悪徳商法?マニアックス 活動報告: NTTコミュニケーションズに、配達記録郵便を送りました.

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2007.01.27

Wiiのニュースチャンネルは、素晴らしすぎる!

Wiiで最新時事ニュースを見ることが出来る「ニュースチャンネル」というサービスが始まった。これは、新聞記事をWiiで見れるものだが、面白いのは自由に回転できる地球儀の上に、ニュースアイコンが配置されているということだ。

リンク: ITmedia News:Wiiニュースチャンネル、27日スタート 地球儀にニュースをマッピング.

たとえば、イラクのニュースなら地球議上のイラクの場所に「ここの場所のニュースがあります」と言う感じで表示されるし、「ニコール・キッドマンさんが撮影中に事故」という記事なら、事故のあったロサンゼルスの場所にアイコンが表示される。「チャドの首都ンジャメナでハイジャックがあった」と聞いて、ンジャメナの場所が想像できる人は少ないと思うが、ニュースチャンネルでは、実際に地図上のその場所にニュースが表示されるのである。地図と言うか、丸い地球議上に出てくるのが良い。日本で一般に使われる地図は日本が中心にあるため、アメリカとヨーロッパの近さが、理解しにくいからだ。

これを、中学生や高校生の頃から使っていたとすれば、非常に教育効果が高いものになるだろう。芸能ニュースを見るだけでもいい。「シドニーで映画ロケ」とか「ベッカムがアメリカに移籍」とかが、実際に世界のどこで起きているのか分かれば、色々なことを想像できるようになる。寒そうな場所だとか、暑そうな場所だとか、砂漠が周りにあるとか分かるだけでも楽しい。

惜しむらくは、地球儀に表示されるのが、全ジャンルのニュースだけだということ。カテゴリ別にフィルタリングすることが出来ない。また、緯度経度を表示できるオプションが無い。緯度を表示できれば、「沖縄はエジプトよりも南にある」とか「イギリスは北海道よりも北にある」という、一見不思議な事実も直感的に理解できるようになるため、より優れたものになるに違いない。

とは言え、こういうサービスを、使いやすい形でゲーム機に載せた任天堂の功績は素晴らしい。

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2007.01.23

漢方健命堂薬局

代表者が逮捕された「健命堂」薬局ですが、タウンピタで未だ宣伝しています。

お客さまの症状は十人十色、 健命堂には専門の森田喜代重中医薬大学中医師がカウンセリングに応じ (お買い上げの方無料、通常¥2,000) 症状に合わせて処方し、煎じた後、 使いやすいようにレトルトパック詰めにしてお渡しいたします。

巣鴨の薬局経営者逮捕 組織的詐欺も 教授関与を捜査

 薬剤師の資格がないのに薬を調剤・処方したとして、警視庁生活環境課と池袋署などは二十三日、薬事法違反の疑いで、東京都豊島区巣鴨三の漢方薬局「健命堂」経営森田喜代重容疑者(56)を逮捕した。同庁は昨年五月以降、渋谷、港、千代田各区にある三診療所の名前だけ記入し、処方内容が書かれていない不審な処方せんを同薬局などから多数、押収。森田容疑者が診療所と共謀し、調剤報酬などを不正受給した組織的詐欺の疑いがあるとみている。

 三診療所のうち渋谷区の診療所は、医薬業コンサルタントとしても知られる東洋大学の男性教授が経営に関与しており、森田容疑者はこの教授のセミナーに参加したこともあったという。同庁は、男性教授と診療所の医師についても、診療報酬の不正受給の疑いがあるとみて、立件に向けて捜査を進めている。

 調べでは、森田容疑者は昨年一月四日から同五月二十六日までの間、保健所に届け出ていた管理薬剤師を常駐させていなかったにもかかわらず、客に漢方薬を調剤・処方した疑い。森田容疑者は漢方薬の専門医「中医師」を名乗っていたが、日本の薬剤師の資格は持っていなかった。

 同容疑者は任意の事情聴取などに年齢を五十一歳としていたが、その後の調べで五十六歳と判明した。

■「漢方薬の代金2カ月で8万」

 薬事法違反容疑で経営者の森田喜代重容疑者(56)が逮捕された漢方薬局「健命堂」などには、二十三日午前八時半ごろから、段ボール箱を手にした捜査員が入り、捜索を始めた。

 同十時十五分ごろ、帽子を目深にかぶった森田容疑者が捜査員に促され、無言のまま車に乗り込んだ。

 森田容疑者に昨年一月ごろ、漢方薬を調剤・処方されたという六十代の男性は、同薬局前で「漢方薬の代金が二カ月で八万円。ちょっとおかしいと感じた。あまりに高いので、何かあるのではと思っていた」と険しい表情で語った。

 薬局には「わたしはがんだった 森田喜代重」という宣伝文句に添えた、笑顔の森田容疑者の大きな顔写真の看板が掲げられていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070123/eve_____sya_____006.shtml

2007 01 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック

2007.01.08

これが、海外宝くじ「LPS」のウィリアム・アーチャーだ!

報道特捜プロジェクトの「イマイ」さんが、海外宝くじのLPSに突撃取材を行っていた。
「悪徳商法ファイル」をあさったところ、DMがウチにも来ていた。2001年の情報だけど、チラシを掲載しておきます。

リンク: ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意!(報道発表資料)_国民生活センター.
リンク: 当選したかのような表現で申し込ませる海外宝くじのダイレクトメール(消費者からの相談事例)_国民生活センター.

Lps1

Lps2


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2006.12.18

Google八分の本を書きました

詳しくは、↓下のトピックスで。
これを書いてたせいで、10月11月は、あまり更新できませんでした。
色々な具体例が満載で、それなりに面白く出来たと思います。グーグル八分の本と言うより、ネット上の表現を巡る問題の整理と言ったほうが良いかもしれません。

リンク: !特報!Google八分に関する本を出版します - 悪の最新情報.

2006 12 18 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (12) | トラックバック

2006.12.11

Google八分対策センターを開設!

これは、まだ「ビッグ・サプライズ」では、ありません。

リンク: グーグル八分対策センター : Centers of against for Google censorship.

2006 12 11 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック

2006.11.09

Google八分比較画像

1163055833549
グーグル八分の比較画像を作ったので、はてなキーワードに登録しようと思ったら、サイズが大きすぎて駄目だった。Wikipediaには、投稿の仕方すら、良く分かりません。誰か登録してください。

2006 11 09 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (8) | トラックバック

2006.10.06

サイト管理者向け、ワンクリ詐欺

こんなメールが来ました。
一応、サイトくらいは確認しようと思ったら、明らかにワンクリ詐欺のサイトです。
何の契約か知りませんが、「契約により、料金が○万円発生しています」と出ました。
ブログやら何やらで普通の人がサイトを運営している今、エロいこと考えて無くても、ワンクリに引っかかる例があるってことで。

お疲れ様です。【BB-DL】事務局、広報担当阿久沢です。

本日は新設した【BB-DL】の広告掲載をお願いしたくご連絡させて頂きました。
早速ですが、下記がそのサイトになりますので、一度ご確認頂ければ幸いです。

【BB-DL】
http://www.bb-download.net/

条件が良い様でしたら、出来るだけ高額で契約させて頂きたいと考えております。
ご検討頂き、興味を持って頂けたならば、ご連絡ください。
掲載位置等のご相談をさせて頂きたいと考えております。

簡単ではありますが、失礼させて頂きます。

それでは、ご連絡頂ける事心待ちにしております。

失礼致しました。

※ご返信頂ける際は、お送りさせて頂いた文章を残し、お送りさせて頂いているアドレスで
 ご返信の方宜しくお願い致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

       【BB-DL】広報担当阿久沢
      e-mail:akuzawa@inbull-inc.com

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2006 10 06 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2006.09.01

ロングテールは、何が「ロング」だったのか?

一口に「ロングテール」と言っても、人によって意味するものが違うようです。そこで、世の中のロングテール論を整理し、一体全体何が「ロング」だったのかを明らかにしたいと思います。

まず、コメントなどを見ていて多かったのが、「ロングテールとは言え、パレートの法則(20対80の法則)が成り立つ(パレートの法則は、ロングテールの前提)」といった意見です。ネットだと、在庫の制限が無くなるが、結局のところ人気が人気を呼ぶのは変わらないと言うことで、図にすると図1のようになります。「在庫の制限が無くなる」点において「ロングテールだ」と言うことなのかも知れませんが、ヘッドも高くなっており(トールヘッド)、結局のところは「ヒュージ(huge:巨大な)」を目指すモデルと言うことになります。

09011_1 図1.リアル店舗とネット店舗の比較

これに対し、ネットでは在庫の制限がなくなると同時に、Googleなどの「全部集める」画期的な検索エンジンにより、テール部分へのアクセスが容易になる(またはテールの需要が掘り起こされる)ことで売り上げが増加し、パレートの法則(20対80の法則)が成り立たなくなる、と言うのが最初に主張された「ロングテール」です(図2)。テール部分の合計がリアル店舗では20%なのに対し、amazonなどのネット店舗では50%にもなると言うことで、「Web2.0特有の現象」として衝撃を与え、「ロングテール」の名前を一気に広めました。

09012_1 図2.いわゆるロングテール

しかし、他の人が追試(再計算)しても「どうもそんな現象は無いようだ」と言われ始めため、ロングテールの創始者は「ネットでは販売コストが極めて低いので、リアル店舗では赤字になる部分も黒字化出切る=黒字部分がロング」なのが「本当のロングテール」だと修正しました(図3)。ですが、これだと「カタログ通販は、実店舗よりコスト的に有利」と言ってるのと大して変わらず、なんの驚きもありません。

しかも、「通販はコスト的に有利」と言う前提が、そもそも成り立つのかどうかも疑わしいものです。まとめて配送すれば済むリアル店舗と比べ、個別配送が基本の通販では、圧倒的に配送コストが高くなります。また、リアル店舗では立地さえ良ければ勝手に人が来る(例:駅前本屋さん)にも関わらず、ネット店舗は「立地の良さ」を保つためには継続的な広告が必要です。コストを低くするためには、「ネットだから」と言う理由以外にも、もう一歩踏み込んだ何かが必要でしょう。

09013_1 図3.言い訳版・ロングテール

それで、8月24日の記事でも書いたように、いわゆる「ロングテール」が成り立つ状況と言うのは、ほとんど無いようです。これまでの構造が単に大きくなっただけのものか、または単なる幻想です。ですから、ロングテールは、「しっぽ(tail)」がロングなのではなく、「作り話(tale)」がロングな「long tale」なんでしょう。日本語的には、「wrong tales(間違った物語)」でもOKです。

とりあえず悪徳商法サイトとしては、きらびやかな話に騙されないためにも、
 ・ロングテールなんてものは、どこにも存在しない
と、しておきましょう。

2006 09 01 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (15) | トラックバック

2006.08.27

ロックなんて、デストローーイ!

池田先生が、素晴らしいことをおっしゃっている

技術的には「不正改造」ではなく、端末の本来の機能を使えるようにするだけである(中略)総務省は、ロック解除が違法行為ではないことを言明し、消費者の求めに応じて解除することを義務づけるべきだ。

「著作権なんて要らない派」の私としても、声を大にして、


  • DVDのリージョン規制解除、CSS解除ソフト提供は、違法行為ではない
  • PSのMODチップは違法行為ではない
  • (あらゆる)コピーガード解除は、違法ではない
  • ワンセグ携帯の、しばり解除改造は違法ではない
  • CATVや衛星放送のスクランブル解除は、違法ではない

ことを言明すべきだと主張したいと思います。

(追記)
池田氏のブログにトラックバックを送ったところ、見事、掲載されました!
以前書いたように、Googleの批判記事からのトラックバックは削除されるのですが、池田氏を賞賛する記事は掲載するようです。と言うか、元の記事自体が、「Googleの商売敵である、ソフトバンクがらみ」だから書かれたという裏が透けて見えるようです(笑)。
とは言え、言ってることには賛成です(爆)。

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2006.08.25

私の牛がハンバーガーになるまで―牛肉と食文化をめぐる、ある真実の物語

リンク: Amazon.co.jp: 私の牛がハンバーガーになるまで―牛肉と食文化をめぐる、ある真実の物語: 本: ピーター ローベンハイム,Peter Lovenheim,石井 礼子.

買った
amzonで「布団乾燥機」を調べていたら、何故かヒットした。

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2006.08.24

ロングテールが終わり、WEB2.0の終わりが始まった ~データに見る「はてぶ衆愚化」~

ブログ作者はロングテールの夢を見るか?~GIGAZINEの場合~」と言う記事を書いたところ、「母集団が少ないのでは?」と言う指摘をもらいました。その指摘は、全くもってその通りだと思うので、はてブに登録されている、d.hatena.ne.jp ドメインの記事、全194,986記事のブックマーク数(8月23日現在)について調査を行ってみました。

私としては、「数10万ページ単位だと、ロングテールが観察される。つまり、コンテンツ・プロバイダなどの大資本家クラスじゃないと、ロングテールは無意味」と言う結果になることを予想していたのですが、全く逆の結果になりました。

08241_1図1

08242図2

上のグラフは、各記事が集めたブックマーク数を、月ごとに統計を取ったものです。図1、図2とも、青は上位4%の記事が集めたブックマーク数、黄色は上位4~20%の記事が集めたブックマーク数、緑は下位80%の記事が集めたブックマーク数です。いわゆる20対80の法則(パレートの法則)では、「青と黄色の合計が、全体の80%のブックマーク数を集める」となります。

図2を見ていただければ、お分かりいただけると思いますが、はてなブックマークが出来た当初、2005年3月~7月くらいまでは、上位20%でも50数%~60%しか集めておらず、「下位80%の商品が、全体の売り上げの50%を叩き出す」というロングテールに近い状態です。しかし、それがだんだんと「ブックマークの寡占化」が進んできて、現在では、20対80の法則に近くなってきています。最近、「ブックマークの衆愚化」が言われていますが、根は同じ現象では無いでしょうか?

前回の記事で、「ロングテールは、まだ死に筋が珍しかった過渡期でのみの現象かもしれません」と言う疑問を書きましたが、すでに「ロングテールなんて言ってる人は、時代遅れ」みたいです。逆に言うと、ロングテールを宣伝している人は、上がりきった株銘柄を推薦して、自分は売りぬけを狙うインサイダーみたいなもんで、注意したほうが良いかもしれませんね。

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2006.07.28

スローセックスの「アダム徳永」の学位は偽学位

0728

読売新聞にも取り上げられ、週刊ポスト、SPA!などにも取り上げられている「セックススクール『アダム』」のアダム徳永が持つ「性科学における名誉博士号」は、金で買った真っ赤な偽学位のようです。

プロフィールによると、

多年に渡る性の研究とアダムセックス理論とそのメソッドの確立を評価されイオンド大学より性科学における名誉博士号を授与される。
と宣伝していますが、イオンド大学は文部省非認可の偽大学であり、学位を金で販売している「株式会社」です(パチンコ大学のパチンコ博士を名乗るのと同レベル)。

イオンド大学の学位商法 - 弁護士山口貴士大いに語る

偽学位の権威で信用させ「性技指導」なるものを行っているようですが、軽犯罪法の疑いもある「学歴詐称」を行うような人物であれば、「盗撮」「セクハラ」「猥褻行為」も行われている可能性を十分疑わざるを得ません。偽医師に体を預けるのが危険なように、偽博士に体を預けるのは危険ではないでしょうか?

■「スローセックス」を取り上げていたブログの例
世の中、スローセックスらしいよ(切込隊長BLOG(ブログ))
Kourick SuBlog
gaopikoの雑記
黄色いガードレールの上で
どーせにゃんにも考えてにゃーですにyoー
よくできたにせもの
MUSTERBATOR
ボツネタ
神コップBloG_ver.?
ラヴフール
タイトル考えるのマンドクセ(’A`)
golgonDiary
ほぼニート日記
魔界都市日記
黒澤記
ある二宮ひかるファンの日記
ぐだぐだDiary(’A`)
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる

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2006.07.25

主人がオオアリクイに殺されて1年が過ぎました

凄いタイトルのSPAMが来ました。

オオアリクイと言えば、長い舌をアリ塚に差し込んで、シロアリをぺろぺろ食べている大人しいイメージがある。コンクリートのように硬いアリ塚を壊すための爪があるので、人を殺すことも出来るのかもしれない。

それとも、何か元ネタが、あるんだろうか?もはや、SPAMを楽しむのにも、教養が必要な時代になったのかもしれない。

件名: 主人がオオアリクイに殺されて1年が過ぎました。
差出人: 久光 peach_pie_seven@yahoo.co.jp 

いきなりのメール失礼します。
久光さやか、29歳の未亡人です。
お互いのニーズに合致しそうだと思い、連絡してみました。

自分のことを少し語ります。
昨年の夏、わけあって主人を亡くしました。
自分は…主人のことを…死ぬまで何も理解していなかったのが
とても悔やまれます。
主人はシンガポールに頻繁に旅行に向っていたのですが、
それは遊びの為の旅行ではなかったのです。
収入を得るために、私に内緒であんな危険な出稼ぎをしていたなんて。

一年が経過して、ようやく主人の死から立ち直ってきました。
ですが、お恥ずかしい話ですが、毎日の孤独な夜に、
身体の火照りが止まらなくなる時間も増えてきました。

主人の残した財産は莫大な額です。
つまり、謝礼は幾らでも出きますので、
私の性欲を満たして欲しいのです。

お返事を頂けましたら、もっと詳しい話をしたいと
考えています。連絡、待っていますね。

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2006.06.19

統一協会 featuring 安倍晋三

現役の官房長官が統一協会に祝電を送った事件について、YouTubeで証拠のビデオが流されていましたので、ダウンロードしやすいようにmpegに変換してみました。

「5sSv38hd6fs.mpg」をダウンロード

参考リンク:
統一教会の今 そして安倍晋三官房長官の重い責任
祝電事件、これでは統一協会問題を放置したのは、自民党ではないか!

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2006.05.13

「読み聞かせ」に細かい注文 著作権めぐり作家ら

リンク: asahi.com:「読み聞かせ」に細かい注文 著作権めぐり作家ら.

絵本は完成された造形。勝手な改変で、著作者が不快感をもつこともある。

著作者「ごめんなさい。こんなとき、どんな対策すればいいか分からないの…」
「氏ねばいいと思うよ」

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2006.05.11

ガン患者に無許可の薬販売 健康食品会社長ら容疑で逮捕

記事には、「同社は末期がんについての本(6種類)を自社名で出版して一般書店で販売」と書かれているが、調べた限りでは「免疫療法アドバイスセンター」名のものしか見つからなかった(書籍一覧)。

■健康アドバイスセンターの情報
商 号
 株式会社 健康アドバイスセンター (ケンコウアドバイスセンタ-)
所在地
 〒231-0033  神奈川県横浜市中区長者町5―85 ラジオ日本ビル4階
電話番号
 045-250-1071
代表者
 佐藤 公一(サトウ キミカズ)

免疫療法アドバイスセンターの情報(住所・電話番号を画像にして、検索で見つかりにくくしている)
所在地
 〒231-0033  神奈川県横浜市中区長者町5―85 ラジオ日本ビル4階
 財団法人 石川天然薬効物質研究センター事務局
電話番号
 045-250-1075
フリーダイアル
 0120-787-0365
 ※0120-78-0365の間違いじゃないのか?
FAX
 045-250-1077

リンク: asahi.com:ガン患者に無許可の薬販売 健康食品会社長ら容疑で逮捕?-?社会.

 がん患者に無許可の医薬品を販売したとして、神奈川県警は11日、健康食品販売会社「健康アドバイスセンター」(本社・横浜市)の社長佐藤公一(49)と常務土釜良二(53)の両容疑者を薬事法違反(無許可販売・貯蔵)容疑で逮捕した。2人は「医薬品ではなく健康食品を売っただけだ」と容疑を否認しているという。県警は北海道から九州までの約4400人が「薬」を買ったことを確認しており、被害額は15億5000万円にのぼるとみている。

 調べでは、2人は03年11月~05年12月の2年間で、横浜市内に住む主婦(54)ら15人に「末期がんが消え、難病が治った」とうその効能を示した無許可の医薬品3種類(計約430個、約336万円)を販売した疑い。さらに、これらの薬計約5200個を会社事務所内などに貯蔵していたとされる。県警によると、薬はがん治療に効果はないという。

 県警によると、同社は末期がんについての本(6種類)を自社名で出版して一般書店で販売。患者への相談窓口のフリーダイヤルを記載し、電話をかけてきた患者に薬を売りつけていた。被害者は「わらにもすがる思いだった」と話しているという。

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2006.04.29

年次改革要望書を読む

在日米軍大使館の日本語サイトで公開されている、年次改革要望書の2005年版から、金融サービスに関する部分を引用。

金融サービス
I. 個別措置
米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、以下の手段を含む改革の継続
を日本に求める。
I-A. 消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠
を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正する。
I-A-1. 貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法
の第17条、第18 条を改正する。この業者には、オープンエンド、リボルビング型クレジットや第
三者のATM やインターネットでの取引を提供することを含む。
I-A-2. 顧客のオプションにより、貸金業法の開示要件を電子的通知により満たされることを容認す
る顧客のプライバシー選択を認める。
I-A-3. 金利債務の「グレーゾーン」撤廃や自己破産手続きにおいて債務者の保護と債権者の利益を
つりあわせるために国際的に受け入れられている原則の採用により、貸付セクターの規制の透明性
や安定性を促進する。
I-B.善意の貸し手の間で個人信用情報のより一層の共有を育成する信用情報機関制度の法的、規制
の枠組みを設ける。すべての信用情報への公平でオープンなアクセスは健全な与信引き受けを容易
にするだけでなく、過剰融資に対する防護対策を提供する。さらにそれは消費者や小規模企業が利
用できる貸付の供給を増やす。
I-C. 兼営法第一条第一項の規定に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務の兼営することを認め、
国内銀行と対等の立場に置く。
I-D. 以下の手段によって金融庁の(民間セクター)金融コングロマリット監督指針のあいまいさを
取り除く。
I-D-1. 規模の具体性のある基準値、もしくは指針の対象になるグループの規制される事業体の活動
を設定する。
I-D-2. 明白な具体性のある基準値、もしくはグループ内取引や、報告義務や指針に基づいての行
政アクションの潜在的な対象になるかも知れない規制外の事業体に関わる取引の他の客観テストを
設定すること。
I-E. 以下の手段を通じて個人型と企業型確定拠出年金プログラムの利用拡大を促進させる。
I-E-1. 非課税拠出限度額の引き上げ。
I-E-2. 被雇用者拠出を認めること(たとえば、雇用者拠出額と同額の拠出)。
I-E-3. 特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期のアクセスを認める。
32
I-E-4. 加入者への投資助言サービスを認める。
I-F. 投資顧問および投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消す
る。
I-G. 投資家にリスクやコストの削減をもたらすであろう投資の統合や分散を投資マネージャーに認
めるために、投資信託契約の統合を許可し、早期償還の障害を削減する。
I-H. 小売銀行の安全のためISO(国際標準化機構)基準を採用し、グローバル、トリプルDES(デ
ータ暗号化規格)の安全要請に沿うATM の安全基準を整える計画を2007 年7月まで策定する。
II. 透明性
米国政府は、金融庁がノーアクションレター制度の継続した積極的活用やパブリックコメントの
プロセスを通じ、そして金融セクターの法律や規則の立案に民間企業から意見を継続して求めるこ
とによって、金融セクターの規制の透明性を高める最近の進展を維持することを勧める。そうした
考えから、米国は金融規制や監督の透明性を高める以下の追加措置を提案する。
II-A. 米国や他の外国企業からの意見を活発に求めるなど、ノーアクションレター制度の有効性を
高めるため、またどうすればそのシステムが最もうまくいくかに関する最近の金融庁の取り組みを
米国は歓迎する。継続したこれらの取り組みに加えて、金融庁はノーアクションレター制度をさら
に改善するために以下の対策を考慮するべきである。
II-A-1. 本要望書の「透明性およびその他の政府慣行」章の小節VIII で説明されているように、政
府全体のノーアクションレター制度を強化するための米国の要望を参考にする。
II-A-2. 関係者が「新しい商品やサービス」の計画の範囲を超えたアクションレターの問い合わせ
を提出できるよう規制問題の範囲を拡大し、既存商品やサービスに関する法律や規則の明確化の問
い合わせを含めるようにする。
II-B.米国政府は、日本の金融法や規則の本文の書面での解釈を拡大するための手段として、金融
庁がノーアクションレター制度を補完する新しいプログラムを採用することを薦める。そのような
解釈は、どういう金融商品やサービスが日本の法律のもとで禁止されているかの不確実性を削減し、
それによって金融サービス·プロバイダーによる革新の余地を大きくする。この目的に向け、米国政
府は金融庁が下記の措置を講じることを要望する。
II-B-1. 金融庁の日本の金融法や規則の解釈の例を示している金融庁のウェブサイト上で最近公開
した10件の「照会事例」の件数を着実に増加させることにより進展を推し進める。
II-B-2. たとえ正式な要請がなくても、日本の金融法の書面での解釈を提供するためのその他の手
段を確立する。そのような解釈を提供しているモデルとして、米国の証券取引委員会のウェブ上の
「テレフォン解説」や「職員法律公報」そして「職員会計公報」が挙げられる。
II-C.投資サービス法を立案する過程で、金融庁の外国企業を含む民間企業から活発に意見を求め
ることは、日本の金融セクターの規制の透明性を高めるための大きな前進である。また、そのよう
に意見を求めることは、金融法や規則の意図しない悪影響のリスクを軽減する。米国はこれらの取
り組みを歓迎し、今後、金融庁、金融審議会、外国や国内の金融機関、そして関連政府機関や業界
団体との継続した対話を期待する。
II-D. また、米国政府は金融庁のパブリックコメント手続きの継続した積極的活用、金融庁の規則
作成手順の透明性や新たな、または改正された規則や法令の施行を強化するためのその他の取り組
み、そして当事者から意見を求めるためのその他の取り組みを歓迎する。
II-E. また、日本の金融当局が、会員の見解や専門知識を完全に代表する民間の金融業界団体、例
えば在日米国商工会議所や国際銀行協会などと業務上の密接な関係を維持していることを米国政府
は歓迎する。

2006 04 29 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック

2006.04.25

弁護士ランキング

ブログの有無を点数に入れるようにした。
この辺は、もうちょっと改善の必要あり。

リンク: 弁護士ランキング.

2006 04 25 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2006.04.18

牛乳の恐怖

紀藤弁護士も出演している「スーパーモーニング」で、「国民的飲み物であった牛乳の消費が激減している」と、業界CMみたいなのをやってるけど、牛乳の危険性について知らせないのはフェアじゃない気がする。

牛乳の消費が減少した理由として挙げられていたのは、次のとおり
1.清涼飲料水(特に、お茶)の消費が伸びたため消費が減った
2.牛乳は朝飲まれていたのだが、朝食を取らない人が増えた
3.少子化(給食消費の激減)

盛んに、「昔はみんな飲んでいた」とか「郷愁を感じる」なんて言ってるけど、牛乳を飲みだしたのは戦後、少なくとも明治以降だ。元々、みんなお茶だった。たまたま、なにかの流行期に青春を過ごした人が、「ジュリアナ懐かしい」「プロレスは国民的スポーツだった」なんて言っていても説得力が無い。

それよりも、現在の牛乳には、環境ホルモンより何万倍も危険な本当の「女性ホルモン」が大量に含まれている。環境ホルモンは、ちょっと前に話題になったので知っている方もいるだろうが、正式名称を「内分泌かく乱物質」と言って、「女性ホルモンのように働いて雄の雌化を引き起こす」と言われていた物質だ。「…のように」だから影響は極わずかで、本物の女性ホルモンによる「雄の雌化」作用の方が余程強い。現在の牛乳は、大量生産を行うために「牛を人工的に妊娠させて、多くの乳を出させる」ことを行っているため、女性ホルモンが大量に含まれてしまうのである。

また、90度以上で殺菌されている牛乳(ほとんどの牛乳)を飲むのは健康に良くないという意見もある(飲むなら、低温殺菌牛乳)。癌や脳腫瘍の増加の原因となっていると言う意見もある。

牛肉を効率的に生産するために「肉骨粉」と言う大問題が起きたのは、ご承知のとおりです。牛乳を効率的に生産するために何か問題が起きてないのかというところに考えが及ばないのは、なぜでしょう?

参考リンク
日本人と牛乳(決定版)
生乳中の女性ホルモン
搾り取られる乳牛の短い一生
牛乳には危険がいっぱい?(amazon) ※買ってません
牛乳の飲みすぎに注意しましょう!―牛乳神話完全崩壊〈2004年版〉 危険警告Books(amazon) ※買ってません

P.S.
ちなみに私は、ほぼ毎日「カフェオレ」と言う形で、牛乳を飲んでいます。

2006 04 18 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック

2006.03.13

新・食べるな、危険!: 本

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2006 03 13 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック

食品の裏側―みんな大好きな食品添加物: 本

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山岡俊介氏のところで紹介されていて面白そうだったので。

2006 03 13 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2006.03.12

PSEマーク:消費生活アドバイザーには常識です

最近、「PSEマークの付いていない商品の販売が禁止」になるってことで、PSEマークの存在を、初めて知った方も多いと思います。このPSEマーク、消費生活アドバイザーの資格取得者にとっては、マークの存在も「マークが付いてない商品の販売は禁止」されていることも、常識です。なぜなら、試験に出るからです。私の持っている、2003年度版の参考書にも、ハッキリそう書いてありました。

類似のマークとしては、PSCマークとか、PSTGマークと言うものがあります。PSCは、乳幼児用ベッドとか家庭用の圧力鍋に付けられるマークで、PSTGは、ガスストーブやガス風呂がまに付けられるマークです。どちらも、マークの付いていない商品の販売は禁止されています。火災の危険があるなど、命に別状ある商品については、厳しい基準を守りましょうってことなんでしょう。PSCマークとか、「なんとなく顔っぽい」のでよく覚えています。

しかし、マークの存在は知っていても、猶予期間のことや中古販売に影響が出ることまでは知りませんでした。試験(=最低限必要な知識)では、そこまで深く要求されないからです。PSEとかまとめて「製品安全4法」と呼ばれたりするので、PSCマークにも猶予期間があったりするんでしょうか。

で、いろいろと異論はあるようですが、消費者の安全を考えた場合、ある程度仕方が無い面もあると思います。あまり事故が無いので、電気は安全と思われがちですが、テレビが発火して家が全焼し死亡という例もあります。電気は結構危ないのです。車だったら、使用時に制限(車検)と言う方法も取れますが、電気製品はそうも行きません。

また、今後、家電は海外(特にアジア)からの輸入がさらに増えると考えられます。それに網を掛けることも考えないといけません。現状として「安かろう悪かろう」の輸入品で、日本人が死ぬのは浮かばれません。今でこそ「日本製品の品質は良い」のですが、昔は粗悪品の代名詞だったそうです。今後、品質は追いつくとしても、追いついていない今だからこそ対策が必要とも考えられます。新品だけに絞れば、中古品として輸入されてしまいます。

ネットオークションもある今、「文化の維持」を中古品業界だけに頼る必要も無いでしょう(個人間の売買には、法律は適用されない)。それに、個人が知っている程度の知識を、「だったら中古品は、どうなのだろう?」と考えてみなかったのは業者の怠慢では無いでしょうか?まあ、周知徹底されてないのは事実なので、延期して議論すべきだとは思いますが(小規模の古物事業者に限って延長でも良い)、なんとなく「ネットオークションにおびえ、コストを掛けたくない既存事業者」と言う感じがしてしまいます。

参考リンク:
商品につけられているマーク‐義務マーク
適合性検査制度の概要(ガスに関するもの)

psc1

pstg

2006 03 12 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (14) | トラックバック

Livedoor被害者の会について

Livedoor被害者の会(ライブドア被害者の会)にはブログが設置されており、「情報交換」としてコメントを受け付けるページがありますので、「ひとつの選択肢になれば」「参考のため」と思い、以下のような情報を投稿してみました。

株主被害弁護団の方の、説明会レポート http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2006/0307.html http://blog.netshoken.com/archives/50445198.html http://blog.netshoken.com/archives/50446900.html

被害者の会のブログでは、コメントは「管理者が事前に検閲し、許可を得たものだけが公開」されるようになっています。3月12日16時頃に投稿を行ったのですが、19時現在、公開されていないようです。その後に投稿されたと思われるコメント(日時が、12日18時台)は公開されているので、未処理というわけではなさそうです。

「不適切」と判断されたってことでしょうか?

2006 03 12 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック

2006.02.23

ぜんぶホントの悪徳商法 私たち、カモられました!Book of dreams: 本

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2006 02 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

誰にとっての有害サイト? - フィルタリング合戦の行き着く先

インターネット協会の講演タイトルを決めました。
「誰にとっての有害サイト? - フィルタリング合戦の行き着く先」です。
悪マニ読者の方なら、どんな内容か想像つくかも知れません。でも、ネットでは書けない新事実が続々と出てきます。
60分も貰っているのですが、収まりきらなそうです。

リンク: IHJ:インターネット有害情報対策セミナー【少年と大人にも有害なインターネットの現状と対策】.

2006 02 23 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック

2006.02.22

犯罪は「この場所」で起こる光文社新書: 本

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弁護士ランキング

リンク: 弁護士ランキング.

ライブドア株主被害弁護団の情報と、日弁連消費者問題対策委員会20周年記念シンポジウムの内容を反映させた。

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2006.02.21

暗証番号はなぜ4桁なのか? セキュリティを本質から理解する光文社新書: 本

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2006 02 21 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2006.02.19

まさか自分が…そんな人ほど騙される―詐欺、悪徳商法、マインド・コントロールの心理学パンドラ新書: 本

リンク: Amazon.co.jp:まさか自分が…そんな人ほど騙される―詐欺、悪徳商法、マインド・コントロールの心理学パンドラ新書: 本.

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2006.02.16

インターネット有害情報対策セミナーの裏話

最初、このセミナーは「有害情報対策セミナー 問題提起編」「有害情報対策セミナー 対策編」のように前後編となっていたのですが、紀藤弁護士がクレームつけたことにより、それぞれ「現状と対策 その1・その2」のようになりました。かえってパワーポイントが、作りにくくなりました(笑)。

セミナーの目的としては、これまでインターネット協会がやってきたことからして「フィルタリングソフトの宣伝」と言うことなのだと思います。中国政府が勧めるフィルタリングに対して、アメリカが対策方針を打ち出したようなのですが、日本のフィルタリングは、どうなんでしょうね?「自分たちのフィルタリングは善」と言うことなんでしょうけど、それがどこで担保されるのでしょう?

リンク: IHJ:インターネット有害情報対策セミナー【少年と大人にも有害なインターネットの現状と対策】.

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