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2019.08.22

髙橋健一法律事務所のサイトは、日弁連指針に違反する誇大広告の可能性があるため弁護士会に情報提供しました

先日、唐澤貴洋弁護士の「あなたの名誉を守り隊」は、消費者を惑わす不誠実な広告サイトという記事を書きました。記事を書く中で、日弁連が決めた弁護士の業務広告に関する指針の存在を知り、それに照らすと髙橋健一法律事務所のサイトも、ウソ大げさ紛らわしい広告の一種では無いかと考えるようになりました。

高橋健一弁護士と直接関係はありませんが、先日、ニフティに発信者情報開示請求を送ってきた株式会社エストゥルースの代理人をやっています。もしもエストゥルースが、この広告を見て「完全削除できる」と思って依頼したのだとすると、エストゥルースも被害者と言えます。
これ以上、紛らわしい広告がネット上に氾濫し被害者が増えるのは忍びないので、東京弁護士会に情報提供し対処を求めました。

以下、要点を説明します。

1.根拠なく「中傷・風評記事の完全削除」と断言

一般論として、削除を依頼したからといって削除できるとは限りません。にもかかわらず「完全削除」と断言するのは、「がんが絶対治る」という偽医療のようなもので、申し込みしようとする者の期待を過度に煽り正常な思考を出来なくする宣伝文句です。業務広告に関する指針にも、以下のように「使用については十分注意しなければならない」とされています。

Screenshot_20190822_1

13 広告中に使用した場合、文脈によって問題となり得る用語次に掲げる用語は、広告中に用いる場合には、文脈により、事実に合致しない広告、誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告等に該当することがあるので、これらの用語の使用については十分注意しなければならない。
(2)「完璧「パーフェクト」その他完全を意味する用語

たとえ単なる宣伝文句だとしても、弁護士のような専門家が使うべき用語ではありませんし、このような広告がまかり通れば「いかに上手く期待させるか」という、実績や能力以外の勝負となってしまいますので、消費者にとって不利益です。

2.専門分野の表示は指針の趣旨に反する

弁護士は、医者と違って専門分野の認定がありません。よって、客観的根拠のないまま「専門家」などと自称することを野放しにしてしまえば、依頼者にとって不利益となる可能性が容易に予想できます。業務広告に関する指針では「表示を控えるのが望ましい」となっていますが、客観的な根拠がない場合は表示を禁止すべき文言でしょう。

12専門分野と得意分野の表示
(1)専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解されるが、現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。専門性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパート等といった用語の使用についても、同様とする。

高橋健一法律事務所のサイトでは「ITに特化」「ネット風評対策に精通」などと書かれていますが、ネットを検索しても実績が出てきませんし、どの程度精通しているのか、まったく不明です。

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また、一般の法律事務所では「2ちゃんねる対策」が×で、「IPアドレス開示請求」も△となっている意味が良く分かりません。
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このように、あたかも「普通の弁護士では不可能なことでも、対応可能」のように表示することは不誠実ですし、消費者の判断を誤らせるものです。しかも、風評対策事業者の「IPアドレス開示請求」が△って、どういうことなんでしょう?風評対策事業者の多くは非弁業者だと思っていますが、非弁行為を助長するものだとすら言えます。

以上の通り、このような弁護士広告が蔓延するのは消費者の不利益かと思いましたので、高橋健一弁護士の所属する東京弁護士会に情報提供を行いました。

2019 08 22 | 固定リンク | コメント (0)

2019.08.19

唐澤貴洋弁護士の「あなたの名誉を守り隊」は、消費者を惑わす不誠実な広告サイト

私は、趣味で非弁業者の通報をやっている者です。昨日、いつものように「誹謗中傷 掲示板」などと検索していたら、法律事務所Steadinessが運営するあなたの名誉を守り隊という広告ページを発見しました。非弁業者かと思ったら、本物の弁護士が運営するサイトのようです。法律事務所Steadinessは、唐澤貴洋弁護士が代表を務める弁護士事務所です。

あなたの名誉を守り隊は、一見して「弁護士がこんな広告して許されるの!?」というものでした。調べてみたところ日弁連が出している「業務広告に関する指針」に違反する可能性もあるサイトのようです。

1.事務所の複数名称禁止に違反するのでは?

弁護士さんは、複数の事務所を持つことを禁止されていると同時に、一つの事務所に複数の名称を付けることも禁止されています(法律事務所等の名称等に関する規程)。

六条 弁護士は、その法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

では、どういうものが複数名称というかについては、運用の指針には以下のように書いてあります。

4 事務所名称規程第6条―複数名称の禁止
(1)複数の事務所名称を付することとは、登録されている事務所名称とは異なる事務所名称を用いる一切の場合をいうものとする。
(2)複数の事務所名称を付することに該当する例は次に掲げるとおりとする
【例1】登録されている事務所名称とは異なる略称、通称、愛称その他の名称を恒常的又は固定的に表示すること。
【例2】登録されている事務所名称に略称、通称、愛称その他の文言を付加して名刺等に印刷し、業務広告等において表示するなど恒常的又は固定的に表示すること。

あなたの名誉を守り隊は、愛称かキャッチフレーズか知りませんが、以下のように「あなたの名誉を守り隊」が主であり事務所名が従ですから、明らかに「親しみを持ちやすいように」別の名称を付けたものだと思われます。

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2.被害者の不安を煽るものなのでは?

あなたの名誉を守り隊では「ネットでの誹謗中傷は放置するとまたたく間に拡散し手が付けられなくなります…」とし、唐澤貴洋弁護士らしき人物が「スピード対応が肝心です!」と断言しています。

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一般論として、早ければ早い方が良いことは確かです。しかし手が付けられないほど「またたく間に拡散」するかというと、当然そうではない場合の方が多いはずです。「炎上」といった特殊事例でもなければ、少数の人物が繰り返し投稿するのがネットの特徴です。2chのコピペサイトなどの特殊事例をもとに「またたく間に拡散」などと過度に不安を煽るのはどうかと思います。業務広告に関する指針にも、以下のように書いてあります。

5 規程第3条第4号―困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
困惑させ、又は過度な不安をあおる広告として規程第3条第4号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1)「今すぐ請求しないとあなたの過払金は失われます」。
(2)強硬な取立ての状況の体験記を記載する等して、債務整理の依頼をしないとあたかも同様の状況に陥るかのように不安にさせて勧誘する広告

3.根拠のない「リーズナブルな弁護士費用」との表現

あなたの名誉を守り隊では「リーズナブルな弁護士費用」として、「相談料0円、着手金2万円~、成果報酬2万円~」と表示しています。たしかに、最低料金が「着手金2万円+成果報酬2万円」の合計4万円だとすればリーズナブルだと思います。ですが、どのような範囲の対応であれば4万円で済むのか全く説明がありません。もしかすると着手金2万円コースの場合は、成果報酬98万円からとなるのかもしれません。仮にそうだとすると、あたかも最低金額の基準が「4万円~」と見えるような書き方はおかしいと思います。また、4万円の場合は「フォームから削除申請するだけ」かもしれません。そのあたりの、判断が全く不可能にもかかわらず、いかにも標準的な金額よりも安いような書き方がされています。

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業務広告に関する指針には、報酬表示の違反例について以下のように書いてありますが、英語にすればOKってもんでも無いでしょう。

3規程第3条第2号―誤導又は誤認のおそれのある広告
誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第3条第2号に違反するものの例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。
(3)弁護士報酬についての曖昧かつ不正確な表現「割安な報酬で事件を受けます」

ちなみに「Steadinessが選ばれる5つの理由」のところに「24時間受付」とあり、右下には「チャット受付中です!」とあるので料金のことを質問してみました。ところが、丸一日経っても返事がありません。「チャット」というからには、すぐに何らかの返事が返ってくるのかと思ったのですが、本当に「受け付けるだけ」のようです。メールなどを送信できることをもって「24時間受付」と言うのであれば、世の中のすべてのウェブサイトは「24時間受付中」となってしまいます。全く意味のない宣伝文句で消費者を惑わすのは止めて欲しいものです。

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