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2015.01.07

産経新聞に、バイナリオプションの詐欺的広告の記事がありました

1月7日の産経新聞に、海外バイナリーオプションに対する注意記事が掲載されていました。当ブログでも、以前記事にしましたが、最近はTwitterのプロモーション広告でステマ記事への誘導が行われるなど、集客の範囲は拡大しているようです。

バイナリーオプション(丁半ばくち)を勧めるステマブログまとめ
キジトラ速報とかいう詐欺的サイトについて
軍荼利(ぐんだり)とかいう詐欺的サイトについて
海外バイナリーオプション業者は、金融庁に警告を受けています

記事では、「賭博性の強さ」や「無登録業者」であることを書くなど比較的力が入ったものになっていますが、最後に「ただ、すべての海外業者が“詐欺”行為をしているわけではない」「実際、ネット上では、海外業者を利用している投資家が取引のコツや収益状況をブログなどで公開し、中には1カ月で何百万円もの大金を稼ぐ猛者もいるようだ」として、ステマを擁護するような意味不明な記事になっています。「いるようだ」って、どうやって確認したんですかね?

ステマ広告によって、どのような者が利益を受けているのかとかも書いて欲しいものですが、この辺が産経新聞の限界でしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000520-san-soci

「ニートでも週1000万超え」ステマで釣るバイナリー投資の甘い罠

産経新聞 1月7日(水)8時5分配信

「100万円くらいなら稼ぎ方教えます」「簡単に誰でももうかります」。インターネット上には、こうしたうたい文句が蔓延(まんえん)している。ドルやユーロなどの通貨について相場の高低を予想して売買を行う「バイナリーオプション」と呼ばれる金融取引に誘導するものだ。しかし昨年の夏以降、この取引をめぐり全国の消費生活センターへのトラブル相談が急増。無登録の海外業者の参入や、一見して広告に見せかけない「ステルスマーケティング(ステマ)」の横行が背景にあるようだ。(田中俊之)

■「簡単にもうかる」ネット情報に釣られ…

 「簡単に誰でももうかる」。国民生活センターに相談した40代女性は、インターネット情報でバイナリーオプションに興味を持ち、取引を開始。担当者から「投資金額と同じ額をプレゼントする」と言われ、10万円を入金した。

 途中で止めたいと考え業者に連絡すると「600万円分の取引をしないと解約できない」と告げられた。それでも「解約する」と態度を固持すると担当者から「免許証、公共料金の領収書、クレジットカードの両面を写真に撮って送るように」と言われ、指示通りに送信。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。

 また、30代男性は取引のために開設した口座からの出金に応じてもらえなかった。国民生活センターによると、こうしたバイナリーオプション取引に絡む相談が昨年6月以降に激増している。昨年1~5月は5カ月の合計で31件だったが、6月は1カ月で59件に急増。さらに、7月は200件を突破し、8月には300件を超えた。その後は徐々に減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移している。

 トラブルになっているのは、無登録で営業している海外業者との取引。30~40代の会社員らが数万円~30万円程度の被害に遭うケースが目立っているという。

■のさばる無登録海外業者、金融庁も“お手上げ”

 バイナリーオプションは、直訳すると「2択の選択」という意味を持つ。3、4年前から個人向けで普及。数分から数時間後の為替相場が、ある水準より高いか低いか二者択一で予想し、的中すれば購入額の最大2倍弱の払戻金を得られるが、外れれば払い戻しはゼロで、購入額がそのまま損失になる。投資初心者でも分かりやすい明快なルールで、少額からでも購入できると人気を集めている。

 バイナリーオプション取引について金融庁は、海外の業者であっても国内で営業する場合、金融商品取引法に基づく登録が原則必要としている。警告を無視していると、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、あるいは双方を科すという罰則も設けている。また、賭博性の強さから批判の声が上がって業界による自主規制も進み、国内業者では短期間取引が禁止されている。

 ただ、海外に拠点を置く多くの無登録業者は、金融庁の警告を無視して日本国内で営業を継続。証券関係者によると、無登録の海外業者の中には「日本で営業しているのではなく、日本語のホームページをつくっているだけ」と主張する業者もあるという。罰則の実効性が不十分で、実際には“お手上げ”状態だ。

■ステマで取引サイトに誘導

 金融庁は無登録業者の広告を出さないよう業界団体に依頼するなどの対応も取っているが、口コミなどを装い、一見して広告に見せかけないステマもはびこっている。

 「暴露30分で10万勝てる方法ww」「ニートの俺が1週間で利益1000万超えw」「1週間で200万ぐらい稼げる!wwwまじ笑いが止まらない」。誰でも一度はネット上でこのようなタイトルの掲示板を見たことがあるかもしれない。しかし、それはステマの可能性がある。

 よくあるパターンはこうだ。ネット上のタイトルに興味を引かれて掲示板をのぞくと、そこでは「まじ!どうすればいいの!?」「どうせ嘘」などの書き込みが。さらに「まじだった!俺ももうけた」などと別の体験者が登場して、あたかも本当の話のように装う。だが、実際は全て業者側による投稿。最終的に金融取引業者などのサイトのリンクが張られ、取引に誘導するという仕組みだ。

■超短期取引、魅力もあるが…

 ただ、すべての海外業者が“詐欺”行為をしているわけではない。また、海外業者は日本にはない商品やサービスを提供しているので、経験値の高い投資家にとっては、それが魅力的に映ることも確かだ。

 実際、ネット上では、海外業者を利用している投資家が取引のコツや収益状況をブログなどで公開し、中には1カ月で何百万円もの大金を稼ぐ猛者もいるようだ。証券関係者は「ハイリスクハイリターンで、ばくち的に取引したい投資家は進んで海外業者を利用する」と指摘。ただ「どのような業者かをちゃんと調べずに手を出すべきではない」と警告する。最近では無登録業者の一部で、所在地が海外なのに日本語のサイトしか存在しないことがあり、日本人が海外業者を装って営業している可能性もあるという。

 いずれにせよ、無登録の業者については金融庁がホームページで公表しており、取引する場合は、甘い言葉に乗せられて痛い目に遭う前に、少なくとも登録の有無を確認した方がよさそうだ。

2015 01 07 [消費者問題] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク

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