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2014.06.19

アットフリークスに関する削除要請

だいぶ前にニフティ社から来たものですが、部屋を整理してたら出てきたので載せておきます。

平成23年11月8日

東京都品川区南大井6-26-1

ニフティ株式会社

法務部長丸橋透houmu@list.nifty.co.jp

送信防止措置請求に係る意見照会書

この度、貴方が開設されたプログに掲載された情報(以下「侵害情報」といいます)の流通により権利が侵害されたと主張する方より、侵害情報の送信防止措置を講ずるようにとの請求を受けました(平成23年9月21日付書面「送信防止措置請求に係る意見照会書」にて、意見照会をさせていただいた件と同一の情報について、同一の請求者から再度の送信防止措置請求です。「権利が明らかに侵害されたとする理由」について、補足の主張をされています)。請求内容の詳細は、添付「請求内容」をご確認ください。

つきましては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」といいます)第3条第2項第2号に基づき、侵害情報の送信防止措置を講ずることにっいて、貴方のご意見を照会いたします。ご意見がございましたら、本書面受領後から一週間以内に、添付「回答書」に必要事項をご記入の上、弊社までご郵送いただくか、又はhoumu@list.nifty.co.jp宛にご返信いただく方法により、ご回答いただきますよう、お願いいたします。

侵害情報の送信防止措置を講ずることに同意されない場合には、その理由を具体的に回答書にご記載ください。(書ききれない場合は別の用紙に記載していただいても結構です)また、一週間以内にご回答いただけない事情がございましたら、その理由を弊社までお知らせください。

なお、ご回答いただけない場合又は送信防止措置を講ずることに同意されない場合であっても、プロバイダ責任制限法の要件を満たしている場合、弊社は、侵害情報の削除、又は侵害情報を含む貴方が開設されたプログ全体についての公開停止措置を講ずることがございますので、その旨、ご承知おきください。

以上

本件担当:法務部 荒木
houmu@list.nifty.co.jp

【弊社に寄せられた送信防止措置請求の内容】

第1. 弊社が管理する特定電気通信設備
プログサービス「ココログ」

第2. 侵害情報
以下のURLおよびタイトルのココログ記事
 プログタイトル:悪徳商法?マニアックスココログ支店
 記事タイトル:アットフリークス(2007年3月26日付記事)
 記事URL:http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2007103/post_6040.html
 http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2007/03/index.html

第3.侵害された権利
プライバシー権

第4.権利が明らかに侵害されたとする理由
(請求者の主張を要約して引用します。)

①個人情報の公開が強い不快、不安の念をもたらしていること

侵害情報では、一私人の氏名、住所、連絡先などの個人情報が、単に請求者に無断で利用されているにとどまらず、「悪徳商法?」「悪徳商法総合情報紹介ページ」「訴えるしかないかもしれません」という記載と関連付けられて掲載されているのであり、一般人の感受性を基準にして、不快、不安の念を抱くことは明白です。実際、請求者個人は侵害情報が請求者名を検索ワードとした検索結果の上位に表示されることや、記載されている携帯電話番号あてに警察、アットフリークス社の顧客等から電話を受けることなどから、私生活上の平穏を害され、極めて強い不快、不安の念を頂いています。

②個人情報を公開する必要性や社会的意義が皆無であること

侵害情報に記載されている電話番号・住所は、現在のアットフリークス社の電話番号・住所ではなく(http://atfreaks.cojp/company.htm1)、請求者個人がプライベートで使用している携帯番号、実家住所であり、現在いかなる意味においても公開する必要性や社会的意義は皆無です。

③個人情報の過去の公開と現在の侵害情報上での公開では全く態様が異なること

侵害情報に記載されている電話番号・住所が、過去にアットフリークス社の電話番号や住所として使用され、かつ公開されていた情報であるとしても、判例上もプライバシー権侵害成立要件としていわゆる非公知性の要件(一般の人々に知られていないこと)は厳格には要求されておらず(最判平成14年9月24日判決判タ1106号72頁など)、一般人の感受性を基準としつつ、当該私人の立場から公開を欲しない情報が開示されている場合には、プライバシー権侵害は十分成立し得ます。また裁判例は「私生活をみだりに公開されない権利」だけでなく、「自己に関する情報をコントロールする権利」というプライバシー概念認める方向に変化してきています(最判平成15年9月12日判タ1134号98頁に関する最高裁調査官解説など)。例えば、神戸地判平成11年6月23日判時1700号99頁は、「自己に関する情報をコントロールすることは、プライバシーの権利の基本的属性として、これに含まれるものと解される」として、氏名、職業、電話番号等の個人情報が一度電話帳で公表されていた事業であっても、プライバシー権侵害を肯定しています。本件においては、請求者が、過去に一度実家住所を登記簿謄本の役員に関す
る事項の欄に表記することに同意したとしても、登記簿上の住所などの変更後も継続して、登記簿謄本より容易に閲覧可能な侵害情報上で、何らの必要性や社会的意義もないのに、上述①記載のようなネガティブ情報と紐付けられて氏名、実家住所と電話番号を全世界の人間に対して公表され続けることまで許容していたとは到底いえず、プライバシー権侵害が成立することは明らかです。

以上

「20140619.pdf」をダウンロード

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コメント

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投稿者: Super Lemonま撲滅委員会 (2014/06/21 22:29:52)

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