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2014.06.26

muninでグラフが表示されないときのチェック項目

telnet XXX 4949 で疎通確認ができているのに、グラフが表示されない。/var/log/munin-update.log に以下のようなエラーメッセージが表示されているとき。

[WARNING] Config node XXX listed no services for XXX. Please see http://munin-monitoring.org/wiki/FAQ_no_graphs for further information.

サーバ側の、/etc/munin/munin.conf

[WEB;XXX] # <------------ ここと

address 0.0.0.0

node側の、/etc/munin/munin-node.conf

host_name XXX # <------------- ここが一緒である必要がある

2014 06 26 | 固定リンク | コメント (5)

2014.06.24

弁護士、「整理屋」から仕事あっせん 東京地検が捜査(朝日新聞)

いわゆる「非弁提携」。弁護士の名前が出てないけど、誰だろう?

http://www.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html

弁護士、「整理屋」から仕事あっせん 東京地検が捜査(朝日新聞)

2014年6月24日15時00分

 消費者金融会社への過払い金の返還請求などをめぐり、東京都内の弁護士数人が、弁護士資格を持たない「整理屋」と呼ばれる業者から業務のあっせんを受けていたことが朝日新聞の取材でわかった。「整理屋」はあっせんによって多額の利益を得たうえで、弁護士に報酬を支払っていた。一連の行為は弁護士法に違反する疑いがある。

 司法制度改革で弁護士が急増するなか、仕事に困った弁護士があっせんに頼っており、こうした法曹界の現状を「整理屋」が利用していた構図だ。東京地検特捜部もこうした事実を把握し、同法違反の疑いなどで調べている。

 朝日新聞の取材などによると、「整理屋」として弁護士に仕事をあっせんしていたのは、東京都台東区にあるNPO法人(すでに清算)の元理事長。消費者金融会社の元社員で、多重債務者から相談を受けて、過払い金返還請求などの業務を弁護士に紹介していた。

 弁護士らは実質的に元理事長に雇われる形で、元理事長は都内に弁護士のために事務所を用意し、事務員らも派遣していた。弁護士らが消費者金融会社と交渉し、過払い金はいったん弁護士名義の口座に振り込まれるが、この口座は事実上NPO法人が管理。元理事長はここから利益を得たうえで、弁護士には月に50万~100万円程度の報酬を支払っていたという。元理事長は2008年以降、少なくとも3千人以上の顧客を7人の弁護士にあっせんし、約3億8千万円の利益を得ていたという。

 元理事長は朝日新聞の取材に「弁護士に債務者を紹介し、利益を得ていたのは事実」と証言。弁護士の1人も「1年半で200人ほど紹介された。業務は派遣された事務員にほぼ任せていた。違法だと分かっていた」と話した。

 弁護士法は、弁護士でない業者らが報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんしたり、弁護士があっせんを受けたりすることを禁じている。この問題をめぐっては、元理事長が所得税約1億5千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反の疑いで東京地検に告発している。

■「簡単にもうかる仕事でありがたい」

 あっせんを受けていたのは、仕事がなくて困っていた弁護士だった。取材に応じた複数の弁護士が経緯を明かした。

 50代の弁護士は1980年代に弁護士になり、バブル経済が崩壊する前は年収が2千万円近い年もあった。だが、司法制度改革で弁護士が急増してからは年収が約600万円に。2008年から2年間、元理事長から数百人の顧客を紹介された。「簡単にもうかる仕事でありがたかった」

 40代の弁護士は6年前、知人に元理事長を紹介され、「困っているなら仕事を紹介しますよ」と誘われた。この弁護士は弁護士会から懲戒処分を度々受け、仕事がほとんどなくなっていた。元理事長が用意したJR神田駅近くの雑居ビルの一室で、5年間で約1千件の仕事をこなした。「法に触れるとは分かっていたが、助けてくれると思い、話に乗ってしまった」

 日本弁護士連合会は01年から、こうした問題への対策委員会を設けているが、懲戒処分を受ける弁護士は減っていない。同会副会長の高中正彦弁護士は「倫理研修を強化したい」と話す。

 最高裁によると、過払い金などの返還訴訟は06年から急増し、09年には民事訴訟全体の6割を占める14万件以上に。増え続ける弁護士の収入を実質的に補う面もあった。しかし、過払い金の問題自体が解消されたため、返還訴訟も12年には7万件弱と半減。日本貸金業協会によると、16年ごろにはほぼなくなると見込まれている。仕事を得られない弁護士が違法行為に走らない対策が求められている。

     ◇

 〈過払い金返還訴訟〉 金融業者に払いすぎた利息を取り戻す訴訟。いわゆる「グレーゾーン金利」をめぐり最高裁が2006年、利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利での貸し付けを原則無効と判断。これを根拠に、時効(10年)にかからない過払い分を返還する訴訟が急増した。03年から、弁護士だけでなく司法書士も請求業務ができるようになり、業務の獲得競争が激しくなった。ただし、16年には返還訴訟はほぼなくなるとみられている。

2014 06 24 | 固定リンク | コメント (1)

「社団法人日本IT調査会 和解業務執行部」なるところからメールが来ました

「社団法人日本IT調査会 和解業務執行部」を名乗る組織から、「和解手続をしたい」とかいうメールが来ました。また、何か裁判でも起こされたのかと思いましたが、何かの催促らしいです。

件名: 【日本デジタル郵便】特定記録メール便

【重要なお知らせ】
「社団法人日本IT調査会 和解業務執行部」様より、下記内容を特定記録メール便にて送信依頼がありましたのでご確認ください。

【日本デジタル郵便】


【送信内容】
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。

この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。

最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。

※時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。
尚、メールでの返答には対応しておりません。ご了承下さい。


~~お問い合わせ先~~
社団法人日本IT調査会
【担当部署】和解業務執行部
【担当主任】加々美 謙一
【担当補佐】高山 正博
【担当補佐】和田山 孝輔
【電話番号】03-4588-6998
【営業時間】午前10:00~午後18:30

以上


※本メールは特定記録メール便のサービスとして、メール開封日時の記録及びメール内容の保管を日本デジタル郵便が第三者機関として行っております。
尚、本メールアドレスへの返信をされましても、特定記録メール便送信専用となりますので、当社では確認及び対応することが出来ません。
また、依頼者様へメールが転送されることもありませんので、返信はされませんようお願い申し上げます。
【日本デジタル郵便】

2014 06 24 | 固定リンク | コメント (1)

2014.06.19

アットフリークスに関する削除要請

だいぶ前にニフティ社から来たものですが、部屋を整理してたら出てきたので載せておきます。

平成23年11月8日

東京都品川区南大井6-26-1

ニフティ株式会社

法務部長丸橋透houmu@list.nifty.co.jp

送信防止措置請求に係る意見照会書

この度、貴方が開設されたプログに掲載された情報(以下「侵害情報」といいます)の流通により権利が侵害されたと主張する方より、侵害情報の送信防止措置を講ずるようにとの請求を受けました(平成23年9月21日付書面「送信防止措置請求に係る意見照会書」にて、意見照会をさせていただいた件と同一の情報について、同一の請求者から再度の送信防止措置請求です。「権利が明らかに侵害されたとする理由」について、補足の主張をされています)。請求内容の詳細は、添付「請求内容」をご確認ください。

つきましては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダ責任制限法」といいます)第3条第2項第2号に基づき、侵害情報の送信防止措置を講ずることにっいて、貴方のご意見を照会いたします。ご意見がございましたら、本書面受領後から一週間以内に、添付「回答書」に必要事項をご記入の上、弊社までご郵送いただくか、又はhoumu@list.nifty.co.jp宛にご返信いただく方法により、ご回答いただきますよう、お願いいたします。

侵害情報の送信防止措置を講ずることに同意されない場合には、その理由を具体的に回答書にご記載ください。(書ききれない場合は別の用紙に記載していただいても結構です)また、一週間以内にご回答いただけない事情がございましたら、その理由を弊社までお知らせください。

なお、ご回答いただけない場合又は送信防止措置を講ずることに同意されない場合であっても、プロバイダ責任制限法の要件を満たしている場合、弊社は、侵害情報の削除、又は侵害情報を含む貴方が開設されたプログ全体についての公開停止措置を講ずることがございますので、その旨、ご承知おきください。

以上

本件担当:法務部 荒木
houmu@list.nifty.co.jp

【弊社に寄せられた送信防止措置請求の内容】

第1. 弊社が管理する特定電気通信設備
プログサービス「ココログ」

第2. 侵害情報
以下のURLおよびタイトルのココログ記事
 プログタイトル:悪徳商法?マニアックスココログ支店
 記事タイトル:アットフリークス(2007年3月26日付記事)
 記事URL:http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2007103/post_6040.html
 http://beyond.cocolog-nifty.com/akutoku/2007/03/index.html

第3.侵害された権利
プライバシー権

第4.権利が明らかに侵害されたとする理由
(請求者の主張を要約して引用します。)

①個人情報の公開が強い不快、不安の念をもたらしていること

侵害情報では、一私人の氏名、住所、連絡先などの個人情報が、単に請求者に無断で利用されているにとどまらず、「悪徳商法?」「悪徳商法総合情報紹介ページ」「訴えるしかないかもしれません」という記載と関連付けられて掲載されているのであり、一般人の感受性を基準にして、不快、不安の念を抱くことは明白です。実際、請求者個人は侵害情報が請求者名を検索ワードとした検索結果の上位に表示されることや、記載されている携帯電話番号あてに警察、アットフリークス社の顧客等から電話を受けることなどから、私生活上の平穏を害され、極めて強い不快、不安の念を頂いています。

②個人情報を公開する必要性や社会的意義が皆無であること

侵害情報に記載されている電話番号・住所は、現在のアットフリークス社の電話番号・住所ではなく(http://atfreaks.cojp/company.htm1)、請求者個人がプライベートで使用している携帯番号、実家住所であり、現在いかなる意味においても公開する必要性や社会的意義は皆無です。

③個人情報の過去の公開と現在の侵害情報上での公開では全く態様が異なること

侵害情報に記載されている電話番号・住所が、過去にアットフリークス社の電話番号や住所として使用され、かつ公開されていた情報であるとしても、判例上もプライバシー権侵害成立要件としていわゆる非公知性の要件(一般の人々に知られていないこと)は厳格には要求されておらず(最判平成14年9月24日判決判タ1106号72頁など)、一般人の感受性を基準としつつ、当該私人の立場から公開を欲しない情報が開示されている場合には、プライバシー権侵害は十分成立し得ます。また裁判例は「私生活をみだりに公開されない権利」だけでなく、「自己に関する情報をコントロールする権利」というプライバシー概念認める方向に変化してきています(最判平成15年9月12日判タ1134号98頁に関する最高裁調査官解説など)。例えば、神戸地判平成11年6月23日判時1700号99頁は、「自己に関する情報をコントロールすることは、プライバシーの権利の基本的属性として、これに含まれるものと解される」として、氏名、職業、電話番号等の個人情報が一度電話帳で公表されていた事業であっても、プライバシー権侵害を肯定しています。本件においては、請求者が、過去に一度実家住所を登記簿謄本の役員に関す
る事項の欄に表記することに同意したとしても、登記簿上の住所などの変更後も継続して、登記簿謄本より容易に閲覧可能な侵害情報上で、何らの必要性や社会的意義もないのに、上述①記載のようなネガティブ情報と紐付けられて氏名、実家住所と電話番号を全世界の人間に対して公表され続けることまで許容していたとは到底いえず、プライバシー権侵害が成立することは明らかです。

以上

「20140619.pdf」をダウンロード

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2014.06.11

CG児童ポルノ裁判を傍聴してきました

実在少女のヌード写真集を参考にして作成したCG画像が児童ポルノにあたるとして、児童買春・児童ポルノ禁止法(製造・提供)違反で逮捕・起訴されたという、いわゆる「CG児童ポルノ事件」の第4回公判(2014年6月9日、東京地裁)を傍聴してきました。CG画像が児童ポルノかどうか争われる初めての事件です。

参考リンク:
<CG児童ポルノ裁判>「被告は芸術作品を創作しただけ」弁護側が冒頭陳述で無罪主張
CG児童ポルノ裁判・第四回公判 弁護側の冒頭陳述書全文を公開
CGの児童ポルノが初摘発された件について

で、今回、弁護人による冒頭陳述が行われました。被告人は無罪を主張しておりますので、様々な観点から「CG画像は児童ポルノでは無い」ということを主張していました。私の理解によると、おおむね以下のような主張となります。
1. 参考元となった写真集の少女について、タナー法によって年齢推定することは間違いであり、そもそも児童では無い
2. (仮に写真集の少女が児童だとしても)CGは写真集とは別の新たな創作物であり、児童ポルノには該当しない
3. (仮に写真集の少女が児童だとしても)CGの製造時には児童では無くなっているので、児童ポルノには該当しない

2の主張はありがちかなと思うのですが、1と3、特に3番の主張は興味をひかれました。これは、どういうことかというと、児童買春・児童ポルノ禁止法で製造罪については2項目あり、一つ目は

衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態(第2条3項3号)をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者(第7条3項)

を罰するとなっているのですが、命令して「姿態をとらせ」たのは被告人ではありませんので、これには該当しません。

そして、問題となる

衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態(第2条3項3号)を視覚により認識することができる方法により描写したもの(第2条3項)を提供(第7条4項)目的で製造した者(第7条5項)

を罰する条文については、第7条3項と同様の条文であって、ここで3項を詳細に検討すると「姿態をとらせ」と「描写」が同時であることから、そもそもの要件についての「児童」というのも「描写」と同時である必要がある、すなわち5項の「描写(製造)」と「児童」も同時である必要があるから、CG製造時に既に成人している「少女」を描写しても児童ポルノにならない、という理屈らしいです。児童買春・児童ポルノ禁止法で保護しているのは児童の権利、つまり「児童の姿態」であって「大人の昔の姿態」とは読み取れないことから、被告人は該当しないというものです。

こう説明されると「なるほど!」とも思うのですが、よく考えると、少女の写真を撮った写真家は3項の製造罪で罪になるとしても、少女が18歳になった後にその写真を製本した業者が5項の製造罪に該当しなくなりそうです(ならないんでしょうか?)。

あと、「念写」によって18歳になってから児童の姿態を撮影した場合や、3光年先の鏡に映った12歳の児童の姿態を撮影した場合(光の速さは有限なので、鏡に映った姿は往復6年前の姿となる)はどうなるかなど興味は尽きません。

刑法は、罪刑法定主義と言って、罪に該当する場合が厳密に定義される必要があるため、条文の解釈にも厳密性が要求されるのかもしれませんね。裁判所の判断がどうなるのか要注目です。

2014 06 11 | 固定リンク | コメント (4)

2014.06.10

金井亮太なる人物から、訴訟を起こされました

金井亮太なる人物から、ウェブページ削除請求に関する裁判を提起されました。
代理人は、法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士です。

第1回口頭弁論は、6月10日午前10時より、東京地裁立川支部408号法廷にて行われました。
第2回口頭弁論は、7月8日午後1時10分より、東京地裁立川支部408号法廷にて行われます。

詳細は、おってお知らせいたします。
以下メモ。

株式会社イノベーター
本店 大阪市西区北堀江二丁目6番16
代表取締役 金井 亮太

http://ivator.jp/
株式会社イノベーター
〒550-0005 大阪市西区西本町1-8-2 三晃ビル2F
代表取締役の表示は無し

2014 06 10 | 固定リンク | コメント (3)