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2014.03.06

スマートフォン、光ファイバー回線にクーリングオフが導入されるそうです

なぜか特定商取引法の規制の枠外となっている情報通信サービスですが、クーリングオフ対象となるそうです。

昨年、KDDIが、光ファイバー回線の勧誘で「勧誘目的を隠した悪徳商法」を行っていたことについて、総務大臣に意見書を提出しました(まだ返事がありません。色々検討中なのでしょうか)。今回の報道とは直接の関係はないと思いますが、クーリングオフ導入と同時に「勧誘目的の明示義務」などの規制が導入されるのかどうか気になるところです。

スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも(日本経済新聞) 2014/3/4 2:04

 総務省はスマートフォン(スマホ)の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。

 2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討、15年度中の導入をめざす。

 クーリングオフは契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるしくみ。スマホだけでなく、従来型の携帯電話「ガラケー」、光ファイバー回線、ケーブルテレビなどの通信サービスを新たに対象に加える検討に入った。

 解約可能な期間は一般的なクーリングオフと同様に購入から8日以内とする見通しだ。解約までの通信料を誰が負担するかといった詳細は有識者による検討会で詰める。

  現在クーリングオフが適用されている主な商品は、寝具や宝飾品、化粧品などだ。訪問販売や勧誘販売で買った場合に限って適用する商品が多いが、スマホの クーリングオフは店舗での販売も対象にする方向で検討する。店舗で買うときには販売員から説明を受けるが、あまりに専門的なため機能や料金をよく理解しな いまま契約してしまう消費者が多いためだ。

 13年4月から14年1月までに国民生活センターが集計したスマホに関する苦情は7415件。3年前の10年度1年間(1490件)の5倍に上る。「思ったより通信速度が出ない」「機能が複雑で使いこなせない」などの内容が多いという。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C14A3MM8000/


2014 03 06 [消費者問題] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク

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