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2014.03.25

個人で東電を訴えた「原発裁判」の次回以降の期日

原発事故で、汚染された水道水の代わりとなる水を購入した金銭的被害や、恐怖や不安といった精神的被害の賠償を求めて東京電力を訴えた裁判の、今後の期日です。

代理人の紀藤正樹弁護士によると「傍聴人が少ないため、裁判所も社会的な事件と見ず、早めに終わらせようとしている。傍聴という形で支援して欲しい」とのことでした。原発問題に関心のある方は、ぜひ傍聴に行ってあげて下さい。

5月19日(月)午前11時~ 東京地裁706号法廷
6月24日(火)午後1時30分~ 東京地裁615法廷

参考リンク:
I sue tepco archive (原告のサイト)

2014 03 25 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (0)

2014.03.17

悪質商法等による消費者被害額6兆円

「国内総生産(GDP)額の約1%」と聞くと、すごく大きい数字に聞こえますね。でも、まだ悪質商法かどうか明確ではない(KDDIのauひかりの勧誘とか、新聞の勧誘とか)ものまで含めると、もっと大きな数字になりそうです。

悪質商法等による消費者被害額6兆円…消費者庁 2014年3月17日 11:23 (読売新聞)

消費者庁は17日、2013年に発生した悪質商法や誇大広告などによる消費者被害額を約6兆円とする推計値を公表した。

13年の国内総生産(GDP)額の約1%に相当し、同庁は「かなり大きな額。今後の施策に生かしたい」としている。

推計によると、昨年発生した消費者トラブルは約1010万件で、支払い済みの被害額は5兆9767億円にのぼった。単純計算で、国民の13人に1人がトラブルに遭遇し、平均で約59万円を払ったことになるという。未公開株などの金融商品、住宅リフォーム、不動産購入を巡る被害額が大きいと見られる。

全国の15歳以上の1万人を対象に行った調査(今年1~2月)を基にした被害件数の推計や、全国の消費生活センターに寄せられた相談の被害額などから算出した。同庁が被害額の推計を行ったのは初めて。推計値は14年版の消費者白書にも盛り込む。

http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=3705613


2014 03 17 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3)

2014.03.13

情報商材業者「秋山達之」から訴えられた裁判の、第5回口頭弁論期日のお知らせ

誰でも読めるウェブサイトをコピペして作った「2ちゃんねる削除対策マニュアル」なる情報商材を販売している情報商材業者「秋山達之」から訴えられた裁判の、第5回口頭弁論が、

4月10日(木) 10:30~ 東京地裁408号法廷

にて行われます。

ほとんどすべての文章を他人の著作物の無断引用で構成し、自らのコピーライトを掲げて高額な価格で販売する違法な実態を、近いうちに明らかにします。STAP細胞論文よりも明らかに酷い秋山達之のコピペぶりは、前回の期日で裁判所に証拠として提出しています。

2014 03 13 | 固定リンク | コメント (0)

2014.03.10

アットフリークスの運営する@wikiで、ページ改竄・ウィルス騒ぎ

悪マニに対して、しつこく削除要請を送ってきていた「有限会社アットフリークス」ですが、ずさんなパスワード管理で大きな被害を発生させているようです。

サイトの記述にクレームをつけてくるような企業というのは、要するに「サービスの品質で勝負できない」ことを自覚しているということでしょうから、さもありなんといった感じです。ネット上の書き込みというのは、よほど大きな口コミサイト(食べログとか、そんなの)でもない限り「全く影響力が無い」というのが真実ですから、それが気になるというのは相当です。

とりあえず、@wiki にアクセスするのは危険なようなので、ご注意ください。

@wiki、ユーザーID・パスワードが流出。ページの改ざん被害も

すでに@wikiサイトでページ改ざんが複数確認されており、流出したIDとパスワードですでに不正アクセスが行われていると考えられる。また、@wikiのページにアクセスしたらウイルスを仕込まれたという報告も掲示板などで行われている。

 編集部で@wikiの複数ページにアクセスしてみた範囲ではウイルス感染は確認できておらず、アクセスしたPC上で動く不正なプロセス(ユーザー名で実行されているsvchost.exeなど)も確認できていない。しかし、IDとパスワードが流出しており、運営がパスワードをリセットするまではページ改ざんが可能であったことから、ページにアクセスしただけでバックドアを開けられるスクリプトなどが仕込まれた可能性は否定できない。


2014 03 10 | 固定リンク | コメント (0)

2014.03.06

スマートフォン、光ファイバー回線にクーリングオフが導入されるそうです

なぜか特定商取引法の規制の枠外となっている情報通信サービスですが、クーリングオフ対象となるそうです。

昨年、KDDIが、光ファイバー回線の勧誘で「勧誘目的を隠した悪徳商法」を行っていたことについて、総務大臣に意見書を提出しました(まだ返事がありません。色々検討中なのでしょうか)。今回の報道とは直接の関係はないと思いますが、クーリングオフ導入と同時に「勧誘目的の明示義務」などの規制が導入されるのかどうか気になるところです。

スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも(日本経済新聞) 2014/3/4 2:04

 総務省はスマートフォン(スマホ)の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。

 2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討、15年度中の導入をめざす。

 クーリングオフは契約から一定期間なら消費者が無条件に取り消せるしくみ。スマホだけでなく、従来型の携帯電話「ガラケー」、光ファイバー回線、ケーブルテレビなどの通信サービスを新たに対象に加える検討に入った。

 解約可能な期間は一般的なクーリングオフと同様に購入から8日以内とする見通しだ。解約までの通信料を誰が負担するかといった詳細は有識者による検討会で詰める。

  現在クーリングオフが適用されている主な商品は、寝具や宝飾品、化粧品などだ。訪問販売や勧誘販売で買った場合に限って適用する商品が多いが、スマホの クーリングオフは店舗での販売も対象にする方向で検討する。店舗で買うときには販売員から説明を受けるが、あまりに専門的なため機能や料金をよく理解しな いまま契約してしまう消費者が多いためだ。

 13年4月から14年1月までに国民生活センターが集計したスマホに関する苦情は7415件。3年前の10年度1年間(1490件)の5倍に上る。「思ったより通信速度が出ない」「機能が複雑で使いこなせない」などの内容が多いという。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C14A3MM8000/


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