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2013.07.18

若者の投票率を飛躍的に向上させる方法

ブログなどで、若者の投票率を上げるアイデアが書かれたりすることがあります。そのほとんどは、インセンティブを与えるとか罰則を設けるとか、投票率の「分子」を多くすることに、こだわっています。しかし、投票率はあくまでも「率」、すなわち「分子割る分母」なので、分母を小さくしても投票率は向上します。

で、分母を小さくする方法ですが、いまさら「納税額が○○万円以上の人のみ選挙権を有する」といった制限選挙を導入するのは反発が大きいでしょう。そこで、アメリカのように有権者登録制にして、「自ら有権者登録した人のみ選挙権を有する」、さらに「投票率の分母は、有権者登録の登録数にする」とすれば、投票率は飛躍的に向上するはずです。つまりは、投票率の定義は「投票者数/有権者数」から変わりませんが、有権者の定義を微妙に変えるということです。

たとえば、1億人のうち6千万人が投票する状態から1千万人増やすのは至難の業ですが、8500万人のうち6千万人が投票する状態となれば、全体の投票率は、1千万人増えた時とほぼ同じになります。ここで、1500万人とは、20代・30代人口約3千万人の半分(=政治に関心が無い層=有権者登録しない層)という数字です。

現在、日本では住民票さえあれば、自動的に投票のための入場券が送られてきます。それを、究極的には選挙のたびに事前登録しないと送られてこないようにすれば、相当な投票率の向上が見込めるでしょう。登録は1回でOKとした場合でも、若年層の投票率向上に寄与すると思われます。

当然、登録制にした場合は、全人口に対する投票率は現在よりも低くなることが予想されます。事実、アメリカでは、あんなに盛り上がっているように見える大統領選挙ですら、日本の投票率よりも低いです。

考え方にもよると思いますが、受動的に与えられた選挙権で「投票しても、どうせ変わんねーから」という言い訳を許すのか、それとも「いや、オマエには元々投票権すら無いから」と言えるようにするのかの違いです。有権者登録制度の下で棄権できる人は、「登録した上で選挙に行かない」という手間を掛けた人だけになります。実質的な選挙への関心は、どちらが高くなるのでしょうね。

アメリカ大統領選挙の投票率の推移

年    投票率(対全人口比)
2008 56.8%
2004 55.27%
2000 51.30%

衆議院の投票率の推移

年    投票率(対全人口比)
2012 59.32%(戦後最低)
2009 69.28%
2005 67.51%

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