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2013.04.24

ブラック企業問題

ワタミやユニクロが、ブラック企業かどうかについての議論が盛んである。
そのなかで良くあるのが「ブラック企業の定義が、はっきりしない」というものだ。以前はよく、「悪徳商法という言葉の定義が、はっきりしない」と言われていたので、すごく懐かしい感じだ。

そもそも悪徳商法が、「誰かが悪徳だと思った商法」であるように、ブラック企業も「誰かがブラックだと思った企業」でしかない。すなわち、人間の社会は誰か一人が善悪を判断するのではなく、色々な人の集合知として「これは、悪徳(又はブラック)だと言われても仕方ないよね」となるのであり、またその線引きも時代性を反映するのであるから、ハッキリとした定義づけを出来るわけはないし、する必要も無い。社会的に相容れない確率が高い活動を、売買契約で行っていれば「悪徳商法」、雇用契約で行っていれば「ブラック企業」になるわけだ。

このように考えると、ブラック企業が生まれる原因は、半年とか1年とか掛けて採用活動を行う中で、雇用の実態を十分に伝えていないことにあるのだろう。消費者契約法の第1条にも、消費者と事業者には「情報の質及び量並びに交渉力の格差」があると明確に書かれてある。つまりは、入社希望者に対して何かが有利なように誤認させたり錯誤させたりすることで、成功する確率が高いようにみせかけたり、リスクが無いように装っているということだ。あたかも、マルチ商法や内職商法で薔薇色の未来が待っているかのように。

とすると、対策としては、上からは離職率やうつ病罹患率、残業時間、平均時給などのデータを公表させるとともに労働基準法を遵守させるようにする。下からは、会社説明会や労働の実態を情報共有するということが、考えられる。そして、継続して議論することで、ブラック企業を「割の合わないもの」と認識させることが大切だ。カルト問題でもそうだが、労働基準法を厳格に適用するようにすれば、不当に競争力を得て生き残る組織というものが淘汰できるような気がする。

2013 04 24 [消費者問題] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク

コメント

ユニクロに関して、評論家の金美齢氏は次のように語っている。
「日本再生のためには、『メイド・イン・ジャパン』に回帰することです。中国製であるユニクロ製品を買うのは、日本人が自分の首を絞めているようなもの。ユニクロ会長兼社長の柳井氏は都内の広大な土地に大邸宅を建てていますが、日本の繊維産業をだめにした上にそれは成り立っているのです。彼は経営者として成功したと思いますが、日本の社会に害をなしたと私は思っています」

投稿者: うなぎ (2013/04/24 21:21:53)

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