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2011.07.30

シンポジウムのやらせ問題

原発シンポジウムのやらせ問題。前にも似たようなことが話題になったような気がしたので、調べてみた。

議論装い政策誘導/やらせ質問/「自信なさ表れ」の声も

2006.11.10 朝刊-1集 2頁 総合面 (全637字) 

 国民の生の声を聞こうと小泉純一郎前首相が始めたタウンミーティング。国の政策を全国に紹介する場としての役割も担っていたが、教育基本法改正をめぐる「やらせ質問」の問題は、客観的な議論を装いながら政府方針を認知させ、政策を誘導しようとした実態もあぶり出した。(1面参照)

 「政策を実現させるための役人の手法として、やらせ質問は当然にある。省庁の審議会でも事前に受ける役人の“ご説明”に沿った発言をする委員も多い」と指摘するのは、行革国民会議の並河信乃事務局長。「しかし、国民の声を聞くことは重要で、政府主催ではない場に役人が出掛けてじっくり話し合う仕組みが望ましい」と訴える。

 今回の問題の震源地ともいえる文部科学省のある官僚も「うちに限らないんじゃないか。役所の体質はどこも一緒。しかし、脇が甘かった」と漏らした。

 市町村合併のリレーシンポジウムを全国で開催してきた総務省の幹部は「限られた時間内で複数の人から意見を聞くために、前もって質問者を調整するのは常識の範囲内」とした上で、「質問の中身まであらかじめ決めてしまうのは、行きすぎ。それでは何のためのタウンミーティングか」と首をひねる。

 子どもの安全をテーマにしたタウンミーティングでパネリストを務めた小宮信夫立正大教授は、やらせ質問について「自信のなさの表れではないか。自信があれば、どんな反対意見があっても堂々と切り返せる。その理論武装ができていないと、怖くなって反対意見が出ないように仕組んでしまう」と指摘している。

沖縄タイムス社

タウンミーティング:青森県職員、大量に動員

2006.11.18 大阪朝刊 1頁 政治面 (全460字) 

 政府が主催したタウンミーティング(TM)で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は13~17日、全174回のTMについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた4回すべてで公務員が大量動員され、特に04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM(青森市)では参加者の約3分の1に当たる約70人が県職員だったことが分かった。同県八戸市で今年9月に開かれたTMでは、動員した校長らに県教委が4000円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも12回あった。(2面に関連記事)

 青森県関係者によると、04年6月のTM開催にあたり、同県は内閣府から同年5月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約70人が出席。参加者206人のうち3分の1が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったTMの一部は、実は「官官対話」だったことになる。【村松洋、平元英治】

毎日新聞社

2011 07 30 [消費者問題] | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック