悪徳商法?マニアックス ココログ支店

悪徳商法総合情報紹介ページ ~騙すなら、素敵にだまして~  本家「悪徳商法?マニアックス」は、こちら

« ガンスターヒーローズ トレジャーボックス | トップページ | エースコンバット04 シャッタードスカイ »

2006.04.29

年次改革要望書を読む

在日米軍大使館の日本語サイトで公開されている、年次改革要望書の2005年版から、金融サービスに関する部分を引用。

金融サービス
I. 個別措置
米国政府は、日本政府の金融サービスの規制改革の進展を称賛し、以下の手段を含む改革の継続
を日本に求める。
I-A. 消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠
を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正する。
I-A-1. 貸金業者が、実用的かつわかりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法
の第17条、第18 条を改正する。この業者には、オープンエンド、リボルビング型クレジットや第
三者のATM やインターネットでの取引を提供することを含む。
I-A-2. 顧客のオプションにより、貸金業法の開示要件を電子的通知により満たされることを容認す
る顧客のプライバシー選択を認める。
I-A-3. 金利債務の「グレーゾーン」撤廃や自己破産手続きにおいて債務者の保護と債権者の利益を
つりあわせるために国際的に受け入れられている原則の採用により、貸付セクターの規制の透明性
や安定性を促進する。
I-B.善意の貸し手の間で個人信用情報のより一層の共有を育成する信用情報機関制度の法的、規制
の枠組みを設ける。すべての信用情報への公平でオープンなアクセスは健全な与信引き受けを容易
にするだけでなく、過剰融資に対する防護対策を提供する。さらにそれは消費者や小規模企業が利
用できる貸付の供給を増やす。
I-C. 兼営法第一条第一項の規定に従って、外国銀行の支店が信託と銀行業務の兼営することを認め、
国内銀行と対等の立場に置く。
I-D. 以下の手段によって金融庁の(民間セクター)金融コングロマリット監督指針のあいまいさを
取り除く。
I-D-1. 規模の具体性のある基準値、もしくは指針の対象になるグループの規制される事業体の活動
を設定する。
I-D-2. 明白な具体性のある基準値、もしくはグループ内取引や、報告義務や指針に基づいての行
政アクションの潜在的な対象になるかも知れない規制外の事業体に関わる取引の他の客観テストを
設定すること。
I-E. 以下の手段を通じて個人型と企業型確定拠出年金プログラムの利用拡大を促進させる。
I-E-1. 非課税拠出限度額の引き上げ。
I-E-2. 被雇用者拠出を認めること(たとえば、雇用者拠出額と同額の拠出)。
I-E-3. 特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期のアクセスを認める。
32
I-E-4. 加入者への投資助言サービスを認める。
I-F. 投資顧問および投資信託の活動に関わる規制の枠組みを一本化し、矛盾点や重複を解消す
る。
I-G. 投資家にリスクやコストの削減をもたらすであろう投資の統合や分散を投資マネージャーに認
めるために、投資信託契約の統合を許可し、早期償還の障害を削減する。
I-H. 小売銀行の安全のためISO(国際標準化機構)基準を採用し、グローバル、トリプルDES(デ
ータ暗号化規格)の安全要請に沿うATM の安全基準を整える計画を2007 年7月まで策定する。
II. 透明性
米国政府は、金融庁がノーアクションレター制度の継続した積極的活用やパブリックコメントの
プロセスを通じ、そして金融セクターの法律や規則の立案に民間企業から意見を継続して求めるこ
とによって、金融セクターの規制の透明性を高める最近の進展を維持することを勧める。そうした
考えから、米国は金融規制や監督の透明性を高める以下の追加措置を提案する。
II-A. 米国や他の外国企業からの意見を活発に求めるなど、ノーアクションレター制度の有効性を
高めるため、またどうすればそのシステムが最もうまくいくかに関する最近の金融庁の取り組みを
米国は歓迎する。継続したこれらの取り組みに加えて、金融庁はノーアクションレター制度をさら
に改善するために以下の対策を考慮するべきである。
II-A-1. 本要望書の「透明性およびその他の政府慣行」章の小節VIII で説明されているように、政
府全体のノーアクションレター制度を強化するための米国の要望を参考にする。
II-A-2. 関係者が「新しい商品やサービス」の計画の範囲を超えたアクションレターの問い合わせ
を提出できるよう規制問題の範囲を拡大し、既存商品やサービスに関する法律や規則の明確化の問
い合わせを含めるようにする。
II-B.米国政府は、日本の金融法や規則の本文の書面での解釈を拡大するための手段として、金融
庁がノーアクションレター制度を補完する新しいプログラムを採用することを薦める。そのような
解釈は、どういう金融商品やサービスが日本の法律のもとで禁止されているかの不確実性を削減し、
それによって金融サービス·プロバイダーによる革新の余地を大きくする。この目的に向け、米国政
府は金融庁が下記の措置を講じることを要望する。
II-B-1. 金融庁の日本の金融法や規則の解釈の例を示している金融庁のウェブサイト上で最近公開
した10件の「照会事例」の件数を着実に増加させることにより進展を推し進める。
II-B-2. たとえ正式な要請がなくても、日本の金融法の書面での解釈を提供するためのその他の手
段を確立する。そのような解釈を提供しているモデルとして、米国の証券取引委員会のウェブ上の
「テレフォン解説」や「職員法律公報」そして「職員会計公報」が挙げられる。
II-C.投資サービス法を立案する過程で、金融庁の外国企業を含む民間企業から活発に意見を求め
ることは、日本の金融セクターの規制の透明性を高めるための大きな前進である。また、そのよう
に意見を求めることは、金融法や規則の意図しない悪影響のリスクを軽減する。米国はこれらの取
り組みを歓迎し、今後、金融庁、金融審議会、外国や国内の金融機関、そして関連政府機関や業界
団体との継続した対話を期待する。
II-D. また、米国政府は金融庁のパブリックコメント手続きの継続した積極的活用、金融庁の規則
作成手順の透明性や新たな、または改正された規則や法令の施行を強化するためのその他の取り組
み、そして当事者から意見を求めるためのその他の取り組みを歓迎する。
II-E. また、日本の金融当局が、会員の見解や専門知識を完全に代表する民間の金融業界団体、例
えば在日米国商工会議所や国際銀行協会などと業務上の密接な関係を維持していることを米国政府
は歓迎する。

2006 04 29 [消費者問題] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/26611/9810186

この記事へのトラックバック一覧です: 年次改革要望書を読む:

» 今日からは夢の続き from 一億円プロジェクト
有難う御座います、期間限定ですが、公開させて下さい。 続きを読む

受信: 2006/05/09 14:23:47

コメント

今北産業

投稿者: ト (2006/05/06 21:35:01)

コメントを書く