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2019.12.12

弁護士会に情報提供していた髙橋健一法律事務所のサイトが、無くなっているようです

8月ころ、髙橋健一法律事務所のサイトが、日弁連指針に違反する誇大広告の可能性があるため弁護士会に情報提供していたのですが、本日(12月12日)確認したところ、いつの間にか消えているようです。

髙橋健一法律事務所

Screenshot_20191212-com-1

以前のホームページは、こんな感じ。

Screenshot_20190822

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2019.09.25

株式会社サンドリアから、お詫びの電話がありました

株式会社サンドリアから特定商取引法に違反する勧誘電話があった件について、業務部の課長さんから電話があり、

  • 当該電話は、特定商取引法に違反するという認識である
  • 「勧誘電話ですか?」と聞かれて、それを打ち消すような返答をしてしまったのは誤りだった
  • マニュアルには勧誘であることを告げるように書いてあるが、それが徹底されていなかった
  • 現場に、「勧誘です」と伝えることで話を聞いてくれないんじゃないかという恐れがあったのかも
  • 今後は、勧誘であること告げるように教育を行い、再発しないようにする

とのことでした。

本当に改善されると良いですね。

 

2019 09 25 | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (0)

株式会社サンドリアから、ソーラーの勧誘電話がありました

サンドリア「こちらパナソニックのソーラーの代理店でサンドリアと申します。ただいまお住いの〇〇市におきまして、持ち家の方持ち部屋の方を対象にパナソニックが新しく電気をためて置ける蓄電池一体型のソーラーシステムのシミュレーションのご案内をしておりまして、今回、付けてくださいというご案内ではなかったんですが、お日当たり具合によってはお部屋でどこまでの自給自足が可能なのかわかりやすい計算書やパンフレットでお役立ていただければということで、いま、蓄電池のお問い合わせが多いので、よければ今後お役立ていただければということでのご提案なんですが、あのあんまりお宅において払い続けておられる光熱費において自然エネルギーが年間どのくらい見込まれてというような、この兼ね合いで無理なく月々の設備が出来るかということについては、計算書というようなのは出されたことはありますか?」

一文が長いw

私「計算書というのは、出したことは無いですね」

サンドリア「そうですか。今、パナソニックは創業100周年を迎えまして、また来年度オリンピックのオフィシャルスポンサーということで事業部からの宣伝費も出ておりますので、良かったらこの機会にまずはご自宅において、年間発電どのくらい発電が見込まれて、またどのくらい光熱費がどのくらい削減できて、また払い続けて月々どのくらいの設備が出来るかということについては分かりやすい計算書なんですが、まず15分20分のお時間で、今、順番に専門のアドバイザーが玄関先でおうちに入ったりはしませんので、もしよかったら聞かれたことがあった方にもなかった方にも良かったら最新のデータをもとにお渡ししておりますので、というご案内だったんですね」

私「こちら、会社名は何とおっしゃいますか?」

サンドリア「株式会社サンドリアと申します」

私「代表電話番号教えていただけますか?」

サンドリア「03-5217-0330です。フリーダイアルも申し上げましょうか。0120-884-410 です。パナソニックのLSスマートエナジー株式会社、正式にはこのように登録してあります」

サンドリア「パナソニックの東京汐留ビル、こちらのほうにショールームがございますが、こちらの方から直の代理店でご案内させていただいているところであります」

私「こちら営業電話なんですよね?」

サンドリア「こちら100周年の記念のご案内ということで、ご案内させていただいております」

私「ご案内であって、営業電話や勧誘電話では無いということですか?」

サンドリア「えっと、みなさん個人情報ということで、すごくやっぱり大変だということで、今、この時点では市外局番から順番にご案内してるので、詳しいご住所もお名前もわからずに、興味を持っていただいた方に改めまして一回だけのご案内でありますので、なさるなさらないのご案内では無いので、もし条件があえばということで、もし難しいということでしたり、条件が合わないのであれば、こちらとしても今のままでよろしいですよということでお断りしているケースもあります。あと屋根の状況や、日当たりの具合によってはご無理ですよと申し上げてるケースもあります」

私「勧誘電話、何かアポイントメントを取って何か販売するのに、勧誘に先立って勧誘である旨を告げてないのは特定商取引法に違反して、違法な勧誘活動かと思うんですけども、どういうことですかね?」

サンドリア「勧誘ということではなくて、まずはあの向き不向きということころもございますので、向いてなければ、この電話でもグーグルアースの方で屋根の確認を、逆にお客様の方で日当たりが心配ということであれば、それも見させていただいて、発電量がちょっとということでお断りしているケースもございますので」

私「アンケート活動も、勧誘行為の一環であるとして、勧誘のアンケートを行う前に勧誘である旨を告げないと違法なんですけども、その辺分かる方いらっしゃいますか?」

今は、不在ということなので、あとでまた連絡をもらうようにしました。

特定商取引法

第十六条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

勧誘目的不明示によって行政処分を受けた例

2014年06月05日

本件事業者らは、本件商品の電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、「体の具合はどうですか、どこか悪いところはありませんか。」、「体の悪いところはありませんか。」など、消費者に病状や体調に関する質問を行い、それに対する消費者の回答に乗じて話を進め健康に関心を向けさせてから勧誘をしており、当該電話勧誘が本件商品の売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていませんでした。

株式会社サンドリア

商号 株式会社サンドリア
本社 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-9 大新ビル3階
TEL: 03-5217-0330 FAX: 03-5217-0331
E-mail tokyo@sandoria.co.jp URL https://sandoria.co.jp
代表取締役 豊島 昇

2019 09 25 [消費者問題] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (0)

2019.08.22

髙橋健一法律事務所のサイトは、日弁連指針に違反する誇大広告の可能性があるため弁護士会に情報提供しました

先日、唐澤貴洋弁護士の「あなたの名誉を守り隊」は、消費者を惑わす不誠実な広告サイトという記事を書きました。記事を書く中で、日弁連が決めた弁護士の業務広告に関する指針の存在を知り、それに照らすと髙橋健一法律事務所のサイトも、ウソ大げさ紛らわしい広告の一種では無いかと考えるようになりました。

高橋健一弁護士は、先日、ニフティに発信者情報開示請求を送ってきた株式会社エストゥルースの代理人をやっています。もしもエストゥルースが、この広告を見て「完全削除できる」と思って依頼したのだとすると、エストゥルースも被害者と言えます。
これ以上、紛らわしい広告がネット上に氾濫し被害者が増えるのは忍びないので、東京弁護士会に情報提供し対処を求めました。

以下、要点を説明します。

1.根拠なく「中傷・風評記事の完全削除」と断言

一般論として、削除を依頼したからといって削除できるとは限りません。にもかかわらず「完全削除」と断言するのは、「がんが絶対治る」という偽医療のようなもので、申し込みしようとする者の期待を過度に煽り正常な思考を出来なくする宣伝文句です。業務広告に関する指針にも、以下のように「使用については十分注意しなければならない」とされています。

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13 広告中に使用した場合、文脈によって問題となり得る用語次に掲げる用語は、広告中に用いる場合には、文脈により、事実に合致しない広告、誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告等に該当することがあるので、これらの用語の使用については十分注意しなければならない。
(2)「完璧「パーフェクト」その他完全を意味する用語

たとえ単なる宣伝文句だとしても、弁護士のような専門家が使うべき用語ではありませんし、このような広告がまかり通れば「いかに上手く期待させるか」という、実績や能力以外の勝負となってしまいますので、消費者にとって不利益です。

2.専門分野の表示は指針の趣旨に反する

弁護士は、医者と違って専門分野の認定がありません。よって、客観的根拠のないまま「専門家」などと自称することを野放しにしてしまえば、依頼者にとって不利益となる可能性が容易に予想できます。業務広告に関する指針では「表示を控えるのが望ましい」となっていますが、客観的な根拠がない場合は表示を禁止すべき文言でしょう。

12専門分野と得意分野の表示
(1)専門分野は、弁護士等の情報として国民が強くその情報提供を望んでいる事項である。一般に専門分野といえるためには、特定の分野を中心的に取り扱い、経験が豊富でかつ処理能力が優れていることが必要と解されるが、現状では、何を基準として専門分野と認めるのかその判定は困難である。専門性判断の客観性が何ら担保されないまま、その判断を個々の弁護士等に委ねるとすれば、経験及び能力を有しないまま専門家を自称するというような弊害も生じるおそれがある。客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパート等といった用語の使用についても、同様とする。

高橋健一法律事務所のサイトでは「ITに特化」「ネット風評対策に精通」などと書かれていますが、ネットを検索しても実績が出てきませんし、どの程度精通しているのか、まったく不明です。

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また、一般の法律事務所では「2ちゃんねる対策」が×で、「IPアドレス開示請求」も△となっている意味が良く分かりません。

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このように、あたかも「普通の弁護士では不可能なことでも、対応可能」のように表示することは不誠実ですし、消費者の判断を誤らせるものです。しかも、風評対策事業者の「IPアドレス開示請求」が△って、どういうことなんでしょう?風評対策事業者の多くは非弁業者だと思っていますが、非弁行為を助長するものだとすら言えます。

以上の通り、このような弁護士広告が蔓延するのは消費者の不利益かと思いましたので、高橋健一弁護士の所属する東京弁護士会に情報提供を行いました。

2019 08 22 | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (0)

2019.08.19

唐澤貴洋弁護士の「あなたの名誉を守り隊」は、消費者を惑わす不誠実な広告サイト

私は、趣味で非弁業者の通報をやっている者です。昨日、いつものように「誹謗中傷 掲示板」などと検索していたら、法律事務所Steadinessが運営するあなたの名誉を守り隊という広告ページを発見しました。非弁業者かと思ったら、本物の弁護士が運営するサイトのようです。法律事務所Steadinessは、唐澤貴洋弁護士が代表を務める弁護士事務所です。

あなたの名誉を守り隊は、一見して「弁護士がこんな広告して許されるの!?」というものでした。調べてみたところ日弁連が出している「業務広告に関する指針」に違反する可能性もあるサイトのようです。

1.事務所の複数名称禁止に違反するのでは?

弁護士さんは、複数の事務所を持つことを禁止されていると同時に、一つの事務所に複数の名称を付けることも禁止されています(法律事務所等の名称等に関する規程)。

六条 弁護士は、その法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

では、どういうものが複数名称というかについては、運用の指針には以下のように書いてあります。

4 事務所名称規程第6条―複数名称の禁止
(1)複数の事務所名称を付することとは、登録されている事務所名称とは異なる事務所名称を用いる一切の場合をいうものとする。
(2)複数の事務所名称を付することに該当する例は次に掲げるとおりとする
【例1】登録されている事務所名称とは異なる略称、通称、愛称その他の名称を恒常的又は固定的に表示すること。
【例2】登録されている事務所名称に略称、通称、愛称その他の文言を付加して名刺等に印刷し、業務広告等において表示するなど恒常的又は固定的に表示すること。

あなたの名誉を守り隊は、愛称かキャッチフレーズか知りませんが、以下のように「あなたの名誉を守り隊」が主であり事務所名が従ですから、明らかに「親しみを持ちやすいように」別の名称を付けたものだと思われます。

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2.被害者の不安を煽るものなのでは?

あなたの名誉を守り隊では「ネットでの誹謗中傷は放置するとまたたく間に拡散し手が付けられなくなります…」とし、唐澤貴洋弁護士らしき人物が「スピード対応が肝心です!」と断言しています。

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一般論として、早ければ早い方が良いことは確かです。しかし手が付けられないほど「またたく間に拡散」するかというと、当然そうではない場合の方が多いはずです。「炎上」といった特殊事例でもなければ、少数の人物が繰り返し投稿するのがネットの特徴です。2chのコピペサイトなどの特殊事例をもとに「またたく間に拡散」などと過度に不安を煽るのはどうかと思います。業務広告に関する指針にも、以下のように書いてあります。

5 規程第3条第4号―困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
困惑させ、又は過度な不安をあおる広告として規程第3条第4号に違反するものの例は、次に掲げるとおりとする。
(1)「今すぐ請求しないとあなたの過払金は失われます」。
(2)強硬な取立ての状況の体験記を記載する等して、債務整理の依頼をしないとあたかも同様の状況に陥るかのように不安にさせて勧誘する広告

3.根拠のない「リーズナブルな弁護士費用」との表現

あなたの名誉を守り隊では「リーズナブルな弁護士費用」として、「相談料0円、着手金2万円~、成果報酬2万円~」と表示しています。たしかに、最低料金が「着手金2万円+成果報酬2万円」の合計4万円だとすればリーズナブルだと思います。ですが、どのような範囲の対応であれば4万円で済むのか全く説明がありません。もしかすると着手金2万円コースの場合は、成果報酬98万円からとなるのかもしれません。仮にそうだとすると、あたかも最低金額の基準が「4万円~」と見えるような書き方はおかしいと思います。また、4万円の場合は「フォームから削除申請するだけ」かもしれません。そのあたりの、判断が全く不可能にもかかわらず、いかにも標準的な金額よりも安いような書き方がされています。

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業務広告に関する指針には、報酬表示の違反例について以下のように「割安」という表現は良くないとありますが、英語にすればOKってもんでも無いでしょう。

3規程第3条第2号―誤導又は誤認のおそれのある広告
誤導又は誤認のおそれのある広告として規程第3条第2号に違反するものの例は、次の各号に掲げる表現であって、当該各号に定めるとおりとする。
(3)弁護士報酬についての曖昧かつ不正確な表現「割安な報酬で事件を受けます」

ちなみに「Steadinessが選ばれる5つの理由」のところに「24時間受付」とあり、右下には「チャット受付中です!」とあるので料金のことを質問してみました。ところが、丸一日経っても返事がありません。「チャット」というからには、すぐに何らかの返事が返ってくるのかと思ったのですが、本当に「受け付けるだけ」のようです。メールなどを送信できることをもって「24時間受付」と言うのであれば、世の中のすべてのウェブサイトは「24時間受付中」となってしまいます。全く意味のない宣伝文句で消費者を惑わすのは止めて欲しいものです。

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2019.07.16

株式会社エストゥルースが、ニフティに対して発信者情報開示および記事の削除の仮処分申請を行っているようです

株式会社エストゥルースなる会社の人と、名刺交換しましたという記事を2015年に書いたのですが、その記事に対して、記事の削除および発信者情報の開示を求める仮処分申請が、ココログを運営するニフティ株式会社に対して行われているようです。

名刺交換したんだから私の連絡先知っているはずなんですが、なんで開示請求してくるんだろう??

株式会社エストゥルース会社情報(2015年の記事とは住所が変更になった)

商号 株式会社エストゥルース
代表取締役 丸山 功
設立 平成21年7月8日
所在地 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-28 グラスシティ渋谷7階
TEL : 03-6892-3888 / FAX : 03-6892-3889
免許証番号 東京都知事(2)第91573号

代理人は、高橋健一法律事務所の高橋健一弁護士です。
高橋健一弁護士のウェブサイトによれば、一般的な法律事務所では対応不可能な「2ちゃんねる対策」や「各種ブログの対策」が出来るようですから、相当優秀な弁護士さんのようです。

20190716

2019 07 16 [法律] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (1)

2019.04.10

リベラルソリューション株式会社からエコキュートの勧誘電話が掛かってた続き

先日、リベラルソリューション株式会社から、勧誘目的であることを隠した電話が掛かってきました。

その後、業務管理部の責任者であるイシグロさんと話をしました。当方が、「電話の冒頭で販売目的であることを告げてないのは、特定商取引法違反にあたる」と指摘したところ、「電気料金についての質問の後に、エコキュートの勧誘を行うが、質問の段階では勧誘ではないので違法ではない」「特定商取引法の『勧誘に先立って、販売目的を告げなければならない』の『先立って』の解釈の違いである。契約を無理強いするわけでもなく『お得な料金の提案』を行うものであるから、契約の話が出るまでは勧誘電話ではない」と主張してきました。

で、延々と堂々巡りの電話を長時間していたのですが、どうもリベラルソリューション株式会社さんには顧問弁護士さんがいらっしゃるらしく、「この電話の方法で問題ないということを確認します」と言う事でしたので、確認してもらいました。

そうしたところ、弁護士さんの方からは「特定商取引法に違反する可能性が高い」との回答を得たらしく、今後はコンプライアンス研修を行い、再発しないよう勧誘マニュアルも変更するそうです。どこの弁護士さんかは教えてくれなかったのですが、GJですね。

 

2019 04 10 | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (0)

2019.03.31

リベラルソリューション株式会社から勧誘電話が掛かってきました

リベラルソリューション株式会社から、エコキュートの施工契約についての勧誘電話が掛かってきました。

掛かってきた電話番号: 0800-170-9015 0120-937-765

電話では、まず社名などを名乗った後、「月々の、電気料金は幾らですか?」「ガス料金は、いくらでしたか?」などと質問してきました。何を目的とする電話か良くわからないので、「これは勧誘電話ですか?」と聞いたところ「勧誘電話ではありません。お得な料金のご提案になります」とのことでした。

要領を得ないので上の人に代わってもらったところ「まず電気料金やガス料金の使用状況を聞いて、お得になる場合は東京電力の割安なプランをご案内・提案するもので、勧誘電話ではない。結果、エコキュートを設置する工事の契約を勧めるが勧誘ではない」とのことでした。

特定商取引法によると、「その勧誘に先立つて(中略)勧誘をするためのものであることを告げなければならない」となってますから、違法なように見えますね。

第十六条 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000057#177

こちらの全国直販流通協会の説明によると、いかにもコンプライアンス体制が整ってますみたいに書いてますが、整ってないように思えますね。

会社名 リベラルソリューション株式会社

 

代表取締役 下田 穣

 

設立 2007年7月5日

 

〒153-0043
東京都目黒区東山 1‐4‐4
目黒東山ビル 5 階

 

TEL:03-6863-7771 FAX:03-6863-7772

https://www.liberal-solution.co.jp/company/

 

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2018.07.15

弁護士といえど、背理法を理解するのは難しいようです

ネット上の、面白理論を集めるコーナーです。

テーマ:死刑廃止について
「死刑に抑止力が無い」として廃止を求めると、連鎖的にすべての刑罰に廃止論が出てくるらしい。100歩譲って廃止論が出たとしても、「役立たず」という結論にはなりません。

2018 07 15 [ネットウォッチ] | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (6)

2018.06.29

kyoumoe なる人物が、私を「殺したかった」としている記事について

はてなユーザの kyoumoe なる人物が、私(Beyond)との間にトラブルがあり「俺はこいつを殺したかった。住所も名前もわかっていたので殺そうと思えばできただろう」と記載しているため、記録として事実関係を整理しておきたいと思います。
Twitter アカウント jizou は、kyoumoe なる人物が管理するアカウントだと思われます。

1. 2013年から2014年頃にかけて、何者かが、kyoumoe なる人物に関する記載を、Yourpedia 上で行う
2. 2014年7月31日頃、Twitter アカウント jizou から、「削除要請を送りたい」というメンションを受け取ったため、私宛にメールを送るように案内する
3. 2014年7月31日頃、1のページに対して「twitterで連絡した件です。私のプライバシーを侵害しているので削除をお願いします」とするメールが届く
4. 2014年8月1~10日頃、「連絡先電話番号を教えてください」「プライバシー情報と考える文言を具体的に特定してください」といった主旨のやり取りを行う。返答のあった電話番号に電話したところ不通であった。具体的な文言に対しては特定せず、とにかく全部削除せよとのことであった
5. 2014年8月11日頃、Twitter アカウント jizou 上に、「(Beyondには)プライバシーという概念が存在しないのかもしれない」として、私の実名・自宅住所が投稿される
6. 2014年8月11日頃、3のメールアドレスに対して、Twitter から当方の自宅住所を含む投稿を削除するように要請する。返答は「私は削除依頼用に連絡したのであって、そこで得た情報を削除依頼以外の用途に使われるのは困るのですが」というものであった
7. 2014年9月10日頃、Twitter アカウント jizou から「削除依頼の件はどうなりましたか」とメンションがあったため、「電話連絡が出来ないため、そのフェーズで止まっています」と回答する
8. 2014年9月10日頃、Twitter アカウント jizou 上に、断続的に当方の実名と自宅住所が投稿される
9. 2014年9月10日頃、Twitter アカウント jizou に対し、「再度、当方の住所を違法に拡散させる嫌がらせ行為が行われたため、今後のご連絡は代理人として弁護士をつけるか、正式な法的手続きによるものに限らせていただきます」と返答する
10. 2018年6月28日頃、はてなアカウント kyoumoe のブログに、「(Beyondに削除要請をしたが通らなかったため)俺はこいつを殺したかった。住所も名前もわかっていたので殺そうと思えばできただろう」という投稿が行われる

2018 06 29 | 固定リンク このエントリーを含むはてなブックマーク | コメント (9)